【4324】電通グループは 国内、海外ともに苦戦 【12月16日(水)】

電通グループは、海外事業に携わる、5,800人を、2021年末までに、削減すると発表しました。

2019年12月にも、2年間で、海外人員を1,400人削減すると発表しているので、2019年から3年間で7,000人以上の人員を、削減することになります。

国内でも、一部社員を個人事業主にする、新制度のもと、早期希望退職者を募集しました。

コロナ感染拡大で、広告市場が低迷する中、収益の柱である海外事業の見直しが、迫られます。

今回の人員削減は、海外人員の、12.5％に当たります。

合わせて、海外子会社の再編などを含めて、構造改革費として、2021年12月期までの2期で876億円を、計上します。

電通グループは、2013年に英国広告大手のイージスを4,000億円で買収したのを始め、その後も欧米で同業を買収するなどして、海外事業の拡大を進めてきました。

2019年12月期、海外事業の営業利益は、686億円と全体の5割近くを占めています。

しかし、ネット企業の台頭やオーストラリアでの大口顧客を失うなど、収益が、悪化してきました。

そのような中、コロナウイルス感染拡大で、企業の広告宣伝費の縮小が、追い打ちに輪をかけました。

電通グループの2020年12月期の営業利益は、前期の33億円の赤字から114億円の赤字に拡大することを発表しました。

国内では、ネット広告への取り組みの遅れと、広告需要の縮小が、収益の足を引っ張っています。

11月、国内で、40歳以上を対象に、早期退職を募り、あらたに個人事業主として業務を委託する新制度を発足させ、230人が制度の対象となりました。

この制度は、会社都合の制度ではないとしていますが、今後は、国内の人員削減も、検討しているとのことです。

2020年12月期の連結赤字は、237億円(前期は808億円の赤字)の見通しで、国内も海外も、今後さらなるリストラが、必要なのかも知れません。

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