不良債権買い取りファンドが活発【12月18日(金)】 - 【公式】スナップアップ投資顧問ブログ

コロナ感染拡大による、経営環境悪化に伴い、企業の不良債権を買い取るファンドの動きが、目につきます。

現在準備中のファンドの調達目標額は、1,010億ドル(約10兆円)に達します。

不良債権投資に強みを持つ、米ストラテジック・バリュー・パートナーズは、10年に一度の好機として、16憶5,000万ドルの、新ファンドの資金集めが、完了したと発表しました。

2020年に、不良債権投資専門のファンドは、150億ドル(1兆5,600億円)資金調達しました。

不良債権以外にも、経営難の企業への融資や出資を行うファンドも、170億ドル(1兆7,700億円)集めました。

2種類140本のファンドが、設立準備中で、調達目標は、1,010億ドルに達します。

これは、過去最高の金額となる見通しです。

米大手資産運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメントは、過去最大の150億ドルの不良債権投資ファンドを設立中です。

コロナワクチンの開発が進んでいますが、感染が、収束するまでは、相当の時間を要するとの見方が多く、コロナ禍で、世界の倒産企業は、2年間で、3割増えるとの見方があります。

企業の倒産や債務不履行が、一段と増え、投資機会が増すとの思惑が見えます。

9月の、米国企業のデフォルト率は、10年来の高水準でしたが、来年半ばまでに、ワクチンが普及することを、前提にしても、来年は、デフォルト率は、更に高まるとの予測です。

世界的に株価は、上昇していますが、実体経済の回復は、遅れ気味です。

中国では、コロナ禍に伴う、政府の支援を、縮小したとたんに、資金繰りが悪化し、デフォルトに陥った国営企業が、数多くあります。

日本では、新型コロナの打撃が、比較的弱く、倒産件数は、1～6月では、前年比、1％減でした。

政府の支援もあり、不良債権問題に直面する金融機関は、今のところ、少ないようです。

2013年の、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)終了後も、金融機関が、返済猶予に応じることで、延命してきた企業が、多くあります。

コロナ禍で、環境が激変し、金融機関が、新たな対応を迫られる可能性も、出てきました。

バブル崩壊後に、ハゲタカファンドと呼ばれる、海外の、不良債権投資ファンドが、日本に進出しましたが、最近水面下で、再上陸の動きが、あるそうです。

コロナ危機における、政府の対応策は、いずれは終わります。

その後の、再生や整理は、民間のリスクマネーに、委ねることになりますが、不良債権投資ファンドの出番が、増えていく可能性が、十分にあります。

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