街角景気が急激に悪化 先行きは不透明 【11月21日(月)】

コロナウイルスの感染、再々拡大で、街角の景況感が、急激に悪化しています。

12月8日、内閣府発表の街角景気の、「現状判断指数」は、45.6で、前月から、8.9ポイント低下しました。

低下は、4月以来、7ヶ月ぶりです。

景気に敏感な、業種、職種の経営者や、現場担当者、約2,000人(小売店、レジャー業界、タクシー運転手等)を対象に調査したもので、「現状判断指数」は、3ヶ月前と当月を比べて、景気が上向き、下向き、どちらの方向に向かっているか数値化したものです。

景気の良し悪しの判断の目安は、50とされています。

「現状判断指数」は、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連、全て悪化しました。

家計関連の中で、特にコロナの影響を受けやすい、飲食店は、前月比、24.5ポイント低下、旅行などのサービス関連が、11.6ポイント低下と大きく落ち込みました。

宴会のキャンセルが、出始めているなど、厳しい声が、聞かれました。

全12地域で、前月を下回りましたが、特にコロナ感染の拡大が、厳しい地域の落ち込みが大きく、北海道は、23.9、近畿は、10.5ポイント低下しました。

札幌では、春の緊急事態宣言の時の状況に戻った、との声も聞かれました。

2～3ヶ月先の見通しを示す、「先行き判断指数」は、前月比、12.6ポイント低下の、36.5に、大きく低下しました。

特に、小売り、飲食、観光などの、サービス業の落ち込みが、目立ちました。

帰省や、年末年始の行事が減り、食事、旅行や贈り物などの需要が減ることが、避けられそうもありません。

総務省発表、10月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は、前年同月比、1.9％増え13ヶ月ぶりのプラスになりましたが、これは、昨年10月、消費税率の引き上げにより、消費支出が、大きく落ち込んだ影響が、大きいと思われます。

10月には、コロナ感染拡大が、一時的に落ち着きましたが、11月に入り感染拡大が、再燃し、個人消費の停滞が、見られます。

7～9月の実質ＧＤＰ改定値は、前期比、年率22.9％増で、52年ぶりの大幅増加となりましたが、10～12月期は、年率3％増程度になるとの見方が多いようです。

10～12月期は、プラス成長を維持するとの見方が、多いようですが、コロナ感染の、再々拡大で、自粛ムードが強まれば、2021年1～3月期は、マイナス成長に陥る可能性もでてきました。

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