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軽自動車・トラックが課題 【12月24日(木)】

日本自動車工業会は、政府の「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」宣言を巡り、自動車業界としても、取り組んでいく方針を決めました。


自動車業界の二酸化炭素の排出量は、1憶8,000万トンで、2001年に比べ、、2割減少していますが、自動車の温暖化ガスの排出をゼロにするには、国のエネルギー政策の大変革なしには、難しいと思われます。


自動車工業会会長も、全力でチャレンジするとしたうえで、国にも政策的、財政的支援を要求したいと言っています。


政府は、自動車業界に脱ガソリン車への対応を、迫っています。


国内の新車市場で、5割を占める、軽自動車とトラックが、課題となりそうです。


軽自動車は、約7割がガソリン車で、電気自動車(EV)にすると、価格競争力や車体のコンパクトさが、失われかねません。


トラックは、大半が、ディーゼル車で、電動車はほとんどありません。


軽自動車首位のダイハツ工業やトラック首位の【7205】日野自動車などにとって、電動化シフトは、厳しい道のりになりそうです。


日本独自の規格である、軽自動車は、2019年の新車販売が、約148万台で、新車全体の、3割を占めますが、7割がガソリン車です。


電動化が進んでいないうえに、燃費改善効果が小さい、マイルドハイブリッドと呼ばれる簡易式HVしかなく、EVや燃料電池車(FCV)は、ありません。


首位のダイハツ工業や、3位の【7267】ホンダには、電動車はなく、電動車比率が6割を占める2位の【7269】スズキも、簡易式HVしかありません。


小型・軽量化で、燃費を高めてきた、軽自動車は、本格的に、HVやEVに取り組んできませんでした。


モーターやバッテリーは、価格が高く、強みである価格競争力が失われるためです。


軽自動車の平均価格は、143万円と小型車の217万円より3割安い。


特に、地方では、重要な移動手段となっていてますが、電動車にすると、価格が上がり、顧客離れがおこる可能性が、高くなると思われます。


電池の搭載スペースが限られることも、電動化の妨げになっています。


2019年度に販売されたトラックで、電動車は、1%未満しかなく、大半が、ディーゼル車です。


電池を積んだEVだと、搭載できる荷物が、減ってしまう上に、充電にも時間がかかってしまうからです。


小型トラックでは、三菱ふそうトラック・バスが、EVを販売し、【7202】いすゞ自動車日野自動車が、HVを手がけていますが、価格が高いので、ニーズは少ないそうです。


世界で、環境規制が強まる中、脱炭素への取り組みは避けられず、軽自動車とトラックの電動化シフトが、大きな課題となります。

 


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