重厚長大型企業 脱炭素へ具体的な計画が求められる【12月25日(金)】
菅首相の「2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロ宣言」を機に、脱炭素社会実現への機運が急速に、高まっています。
ESG投資(環境・社会・企業統治)の浸透で、温暖化ガスの排出量の多い重厚長大型企業には、強い逆風が吹いています。
環境に対する姿勢が、取引や出資、融資の条件として定着している、欧州の流れは、日本にも訪れると思われます。
重厚長大型企業の代表格である【5401】日本製鉄は、政府の方針に従い、2050年の実質排出ゼロを目指すとの宣言をしました。
【4183】三井化学や【9531】東京ガスなども、排出ゼロ目標を公表しています。
重厚長大型企業の、温暖化ガスの排出量のゼロ目標公表が、相次いでいますが、株価は、多くが、日経平均株価を下回ってます。
温暖化ガスの排出ゼロ目標を、実現する際のコスト負担が、大きいことが一因です。
鉄鉱石から、鉄を生み出す過程で、原料炭の代わりに、温暖化ガスを出さない、水素を使うと、同じコストになるには、1立方メートル当たり、8円になる必要がありますが、現状は100円前後と、かけ離れています。
政府が掲げた目標の、2030年に30円が、実現してもコストに合いません。
株式市場から評価を得るには、実現性の高い具体的な計画が必要です。
日本製鉄の方針が、明らかになった後も株価は、ほとんど反応を示していません。
欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルは、日本製鉄より早い9月末に、2050年実質排出ゼロを公表し、計画の詳細まで具体的に説明しました。
排出ゼロへの具体的な計画の公表だけが、要因ではありませんが、その後、アルセロール・ミタルの株価の動きは、日本製鉄の株価を上回って推移しています。
2019年度の、日本国内の二酸化炭素(CO2)排出量の部門別内訳は、産業部門が約35%で最大です。
大半が鉄鋼や化学工業などの重厚長大型産業で、重厚長大型産業の削減なしには、温暖化防止は、実現できません。
具体的で、実現性の高い計画が求められます。
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