バリュー株不発 日本企業は経営効率の改善が求められる 【12月28日(月)】

11月、世界同時に、バリュー株(割安株)に反発が、起きましたが、日本だけが長続きしませんでした。

11月10日に、グロース株(成長株)が、一斉に売られ、バリュー株が、急騰しました。

しかし、日本だけが、数日でグロース株優位に、戻ってしまいました。

米国で、ファイザーが、新型コロナウイルスの治験結果を発表し、ワクチンの実用化への期待が高まり、それまでと株式の物色動向が、正反対になりました。

それまでは、コロナ禍でも、成長が望めるグロース株が、買われていましたが、ワクチンにより、経済が、正常に戻るとの思惑から、売り込まれていたバリュー株が、買い戻されました。

欧米のバリュー株の反発は、11月いっぱい、続きましたが、日本株は、長続きしませんでした。

日本の低ＰＢＲ(株価純資産倍率)銘柄は、ＲＯＥ(株主資本利益率)や自己資本比率が低く、株価が安くても、買われない銘柄が、多くあります。

ＲＯＥが、8％を境に、ＰＢＲの決まり方が、変わるとの見方があります。

株主が求める、期待リターンが、8％とされるからです。

ＲＯＥとＰＢＲは、正の相関関係がありますが、株価は解散価値、つまりＰＢＲ1倍で下げ止まる性質があります。

ＲＯＥが、一定水準を下回れば、ＰＢＲは1倍で固定されます。

言い換えれば、ＲＯＥが、一定水準を上回らなければ、企業の純資産が増えても、株価上がりにくいと言えます。

その水準が、株主が求める期待リターンのＲＯＥ8％です。

米国株のＲＯＥは約16％、欧州株は、約11％と、8％を超えています。

欧米では、売り込まれていたバリュー株の大半は、ＲＯＥが8％を上回っていて、ワクチンの実用化で、経済が正常に戻り、ＲＯＥ改善期待が高まれば、ＰＢＲが底上げされ、株価に反映されます。

しかし、日本は、東証1部の、予想ＲＯＥが6.92％で、8％に届きません。

ＲＯＥが、8％以下では、いくら景気回復が期待されても、バリュー株の株価に反映されにくいということです。

例えば、ＲＯＥが、3％から7％に改善されてもＰＢＲが、1倍前後のままで、株価は上がりにくいということです。

ＲＯＥ(株主資本利益率)は、株主が投資した資金に対して、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な指標です。

ＲＯＥが低く、経営効率が欧米に比べて、よくないことが、日本のバリュー株が、買われない、根本的な要因と言えます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/