人件費削減・希望退職募集した企業が急増 【1月5日(火)】

人員削減に乗りだす上場企業が、増えています。

金融と保険を除く国内企業、2020年7～9月の、経常利益は、前年同期比、28.4％減少し、3四半期連続で、25％以上の落ち込みが、続いています。

2020年に希望退職を募集した企業は、91社、募集人員は、約18,000人でした。

2019年の募集社数は、36社、募集人員は、1万1,350人。

【6702】富士通や【6740】ジャパンディスプレイなどは、1,000人以上の希望退職を募集しました。

業種別で最多だったのは、18社のアパレル・繊維で、外出自粛やテレワークの普及が、逆風になりました。

アパレル大手の【3608】ＴＳＩホールディングスは、300人の希望退職を、募集しています。

2021年2月期の純利益は、前年比、98％減少の、5,000万円の見込みで、もともと厳しい経営環境に、コロナ禍が加わり、大幅減益の見込みです。

2021年2月までに、不採算店を122店舗閉める予定です。

紳士服最大手の【8219】青山商事は、初めて希望退職を募集しました。

2021年3月期は、創業以来最大の、292億円の最終赤字になる見通しです。

ニューノーマル時代で、コロナ後も、以前の需要には、戻らないと見てリストラに踏み切ります。

外出自粛が響いたのは、外食産業です。

2020年は、【8179】ロイヤルホールディングスなど、7社が希望退職を募集しました。

ロイヤルホールディングスは、2021年末までに、90店舗を閉鎖する予定ですが、200人の募集に対して、315人が応募したそうです。

他の業種では、電気・精密と自動車関連が、それぞれ、14社、11社の希望退職を募りました。

募集人数では、【5486】日立金属と【8848】レオパレス21が1,000人程度と多い。

日立金属は、自動車や航空機向けが不振で、2022年3月期までに、1割に当たる3,200人の人員削減を行います。

経営再建中のレオパレス２１は、1,000人強が応募したそうです。

2019年のリストラは、将来を見据えての、黒字リストラが、多くありましたが、2020年は新型コロナによる、環境変化に耐えきれず、人員削減に踏み切った企業が、多かったようです。

新型コロナ感染の収束が、見えない中では、2021年も、大規模な希望退職の募集が、広がる可能性があります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/