明暗が大きく分かれる・ソニーとパナソニック【1月6日(水)】

コロナ禍で終始した2020年は、多くの企業の明暗が、大きく分かれました。

代表例は、【6758】ソニーと【6752】パナソニックです。

ソニーは、巣ごもり消費が追い風となって、ゲームや音楽などが伸び、2021年3月期の純利益は、前年比、37％増の8,000億円を見込んでいます。

パナソニックは、長く低迷から抜け出せず、コロナの影響も大きく、2021年3月期の純利益は、前年比、56％減の1,000億円の予想です。

コロナ禍で、大きく明暗を分けた両社ですが、要因は、ソニーが事業構成の変換を着実に進めてきたのに対し、パナソニックは、事業変換に遅れたことだと思われます。

電機産業のサプライチェーンでは、川上の、部品や素材、川下の、メンテナンスやサービスの収益性は高いが、中間の、組み立てや製造は、収益性が低いと論じられています。

ソニーは、かつては主力でした、テレビやビデオといった、組み立て型事業の比重は、著しく下がり、ゲームや音楽、映画などの、サービス系とイメージセンサの部品ビジネスの構成比が、高まりました。

絶え間なく、事業の取捨選択を進めてきた、結果です。

ソニーは、2021年4月に、持ち株会社に移行しますが、社長は、エンタメもエレキも金融も横一列で、グループとして、カネとヒトの配分を考えたいと表明しています。

祖業であるエレクトロニクス部門も、今後は、特別扱いはしないとの宣言です。

パナソニックは、赤字になるとリストラしますが、危機が過ぎ去ると、組織全体が、緩んでしまい、事業変革が、中途半端に終わることが、多かったようです。

2019年の初めに、現在の危機感は、200％で、今のままでは、10年持たないとトップが述べていますが、危機感が、どこまで組織全体で、共有されているか、分かりません。

今期の売上高の見込みは、30年前と同水準の、6兆5,000億円で、前年比、13％も落ち込む予想です。

連結営業利益は、昭和時代の1984年に記録した、5,757億円を抜けないままです。

パナソニックは、2021年に社長が交代し、2022年持ち株会社に移行します。

これを機に、広い事業領域を絞り込み、強みを持つ分野に、ヒトとカネを集中できる体制づくりを、急ぐべきだと思います。

過去からの脱却には、イノベーションの活性化が、欠かせません。

既存事業の改良を重ねる、いわば、既存事業の深堀を行うことは、必要ですが、同じ場所を深堀するだけでは、いずれ、限界に突き当たります。

既存事業以外に目を向け、新たな市場機会を、探索することが重要です。

成果を生むかどうか不確実な、探索事業は、トップの強いリーダーシップが必要になります。

パナソニックも、社長交代をきっかけに、深堀と探索を実現できるかが、復活への大きなカギを握ると思われます。

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