年金運用・投資撤退(ダイベストメント) 【1月12日(火)】
温暖化による、将来の気候変動が、経済活動に負の影響を及ぼし、投資の運用利回りの低下をもたらすとの考えが、一般的になってきました。
企業の安定的かつ長期的な成長には、二酸化炭素の排出の削減や、再生可能エネルギーの使用などの環境問題への取り組みが、不可欠であるとの認識です。
欧米の年金基金は、石油や石炭などの化石燃料から、一定以上の売り上げを上げる企業への投資から、撤退を始めています。
投資対象から除外する方針を示すことにより、環境問題に対する、企業の変革を求める狙いがあります。
米国3位の約23兆円を運用する、ニューヨーク州共通退職基金は、2040年までに、運用資産の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする、目標を定めました。
4兆5,000億円を運用する、スウェーデンの公的年金ＡＰ2は、グローバル社債及び外国株式運用で、化石燃料関連企業250社から、投資を引き揚げました。
売り上げに占める割合が、石炭で1％、石油で10％以上、などの基準を上回る企業を、投資対象がら外しました。
英国で900万人が加入する、国家雇用貯蓄信託は、石炭やオイルサンドなどから、収益を上げている企業で、事業を停止する計画がない場合は、2025年までに投資を引き揚げると発表しています。
化石燃料関連企業から、投資撤退(ダイベストメント)を表明している年金基金は、世界で、163基金に上るそうです。
安定株主の投資姿勢の変化は、企業にとって、大きな圧力になります。
日本では、政府が、2050年に、温暖化ガスの実質ゼロ目標を、掲げました。
年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)は、ＥＳＧ(環境・社会・企業統治)投資に積極姿勢を、示してきましたが、ダイベストメントまでは、言及していません。
しかし、今後、ダイベストメントに向け、国際的コンセンサスが、得られるかもしれません。
今年のＧ7の議長国は、英国で、Ｇ20はイタリアが議長国です。
米国では、バイデン政権が発足し、環境問題への取り組みを強化する見通しで、国際金融の分野でも、環境問題が、焦点となる見通しが、高くなります。
運用資産が、160兆円の世界最大規模の機関投資家である、ＧＰＩＦの動向は、世界的に注目を浴びます。
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