コロナ禍、企業倒産が減少・資金繰り支援強化【1月21日(木)】

2020年の企業倒産件数は、前年比、7％減の7,773件で1990年以来の低水準でした。

負債総額は、14％減の1兆2,200億円で、3年連続で減少しました。

負債総額が、217億円のエアアジア・ジャパンや、138億円のレナウンなどの大型倒産が増えた半面、負債総額の比較的小さい倒産は、減りました。

これは、民間金融機関による、融資などの下支えによるものと思われます。

製造業の倒産件数は、減りましたが、反面、コロナ感染の影響が大きかった、宿泊などの業種は、倒産件数が、増加しました。

コロナ以前から、人手不足などで倒産が、増加傾向にあり、コロナ禍で、更に件数が、増加するものと思われましたが、懸念ほどは、増えませんでした。

政府が、5月に民間金融機関による、資金繰り支援を、強化したことが、大きいと思われます。

メガバンクや、地域金融機関が、政府系金融機関同様に、実質、無利子・無担保で、融資できるようにしました。

3月末から、11月末にかけての、銀行と信用金庫の貸出残高の増加額は、約28兆円増加しました。

2020年の春先に、運転資金の融資を受けた企業の多くが、2021年4月、5月に返済期限を、迎えます。

多くは、継続融資を前提としていると、思われますが、先行きは不透明です。

自ら、休業や、廃業を選択した企業が、2000年1月～10月で4万3,800件で、すでに2019年通年を、上回っています。

コロナ禍の当初は、融資で資金繰りをつなぎ、倒産を防ぐことに主眼が、置かれていました。

売り上げが戻らない中、再び緊急事態宣言が、発令され、借入資金では不足する懸念が、出てきました。

企業の借り入れ余力も、乏しくなっています。

政府の支援が、途切れ、金融機関が融資に、二の足を踏めば、企業倒産が、加速する恐れがあります。

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