東京証券取引所の再編・流通株を重視 【1月29日(金)】

東京証券取引所は、2022年4月に、プライム・スタンダード・グロースの3市場体制に変わります。

新しい上場基準では、市場で実際に売買できる、流通株に焦点が当てられます。

時価総額が大きくても、一般投資家が、活発に売買できない銘柄は、上場基準に、抵触するケースが出てきます。

流動性を重視する、海外投資家を、呼び込むことが狙いです。

流通株の計算で、特徴的なのが、政策保有株の扱いです。

これまでは、保有比率が、10％未満であれば、政策保有株も、流通株と見なされていましたが、新基準では。有価証券報告書に、純投資とされている以外は、固定株と見なされます。

流通株は、浮動株とは異なる点に、注意が必要です。

投資ファンドや、投資信託の保有株は、基本的には、浮動株ではありませんが、流通株としてカウントされます。

プライム市場は、流通株の時価総額を100億円以上、スタンダードは、10億円以上、グロースは、5億円以上が求められます。

東京市場の上場株は、米国などと比較して、相対的に時価総額が、小さいうえに、流動性が低い銘柄が多いことが、海外投資家から、敬遠される理由の一つでした。

最上位市場に位置づけられる、プライムでは、時価総額に占める流通株比率で、35％以上が求められます。

政策保有などの、安定株主だけで、株主総会の特別決議に必要な、3分の2以上の株主構成は、認められなくなります。

政策保有株の保有比率が、10％未満は、これまでは流通株とされていましたが、新基準では除外されます。

上場企業の保有する、政策保有株の9割が、10％未満と推定され、東証の基準変更を受け、持ち合いの解消の動きが、広がりそうです。

スタンダードとグロースも、流通株比率の25％以上が、求められます。

プライムでは、社外取締役が、現行2名以上から、取締役全体の3分の1以上に規定が、強化される見通しです。

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