ドローン・本格的な商用化 【2月1日(月)】

物流大手が、ドローン配達に乗り出します。

【9076】セイノーホールディングスは、4月に、ドローン開発のエアロネクスト社と提携して、山梨県小菅村で、サービスを始める予定です。

村内に、荷物を集約する倉庫、ドローンデポを開設し、最大8ヶ所の着陸場、ドローンスタンドまで、荷物を届けます。

通知を受けた住民が、スタンドまで、荷物を取りに行きます。

物流各社や、楽天が、ドローン配達の実証事件を行っていますが、本格的な商用化は、初めてと思われます。

セイノーＨＤが使うドローンは、幅35㎝、奥行き26㎝、高さ20㎝、重量5㎏以下の荷物を運べます。

パソコンで指示すると、ドローンスタンドまで、自動で飛び、荷物を降ろして、帰還します。

風や、雨が強い場合は、飛ばせません。

小菅村専用の、ネットスーパーを開設して、調味料や、ティシュ、乾電池などの、日用品を100～200品目用意します。

配達料は、通常より数百円高くします。

まずは、対象350世帯へ配達する荷物のうち、ドローン配達で10％を目指します。

小菅村は、山間部で5,300haの広さがあり、村内を回るだけでも1～2時間はかかりますが、ドローンデポから、スタンドまでは、5分で届きます。

陸路では、運転手の人件費や、ガソリン代も、必要になります。

スタンドの設置費用は、1ヶ所数万円ですみ、投資額は、100万円未満ですみます。

運べば運ぶほど、赤字の地域でも、ドローン配達を活用すれば、収益化が期待できます。

総務省のよれば、過疎地を抱える自治体は、全国に817あります。

5年以内に、全国の過疎地に、ドローンの配達網を整備したいとの考えです。

　　　　
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