野村アセットマネジメント・脱炭素で評価 【2月2日(火)】

野村アセットマネジメントは、非財務情報でした、企業の二酸化炭素(ＣＯ2)排出量を、コストに換算し、投資判断に活用します。

世界では、脱炭素に取り組む企業に、投資資金を誘導する動きが、広がっています。

炭素税や、排出枠を売買する排出量取引の導入が、増えていて、世界銀行によれば、世界45か国で、導入済みで、日本も、導入を検討しています。

野村アセットマネジメントは、カーボンプライシング(炭素価格)の仕組みを活用し、企業の自己資本や、キャッシュフローと比較して、ＣＯ2の排出コストを、どれだけ吸収できるかを評価します。

炭素価格とは、企業が、排出する温暖化ガスにつける値段で、温暖化ガス排出量を金額換算して、排出削減を動機づける制度に、利用します。

まずは、300社から始めて、順次対象企業を広げていきます。

企業価値への影響を、より精密に分析し、適正株価を算出する、考え方です。

ＣＯ2を、財務情報に変換して、評価するのは、珍しいと思われます。

運用資産が、52兆ドルの投資家団体のクライメートアクション100プラスは、ＣＯ2の排出量の多い、世界167の企業に削減を、要求しています。

年金基金や財団など、世界の1,300以上の団体は、化石燃料企業への投資は、やめると表明しています。

世界最大の運用会社、米国ブラックロックは、2020年の総会で、気候変動リスクの情報開示や、対策が不十分だとして、53社の取締役選任案に、反対しました。

脱炭素への取り組みが、株式市場での評価に、直結するようになり、企業も対応に動いています。

【6501】日立は、ＣＯ2排出を評価項目に加えて、設備投資の基準を定めています。

生産設備に使うモーターや、オフィスの空調設備などを導入する際は、ＣＯ2の削減効果を考慮して、決定します。

【8252】丸井グループは、店舗で使う電力に、再生可能エネルギーの構成割合が高い、電力会社を選んでいます。

　　　　
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