新電力・自社電源の有無で明暗 【2月4日(木)】

電力需要のひっ迫で、新電力の経営が、悪化しています。

新電力市場は、拡大が続いてきました。

電力の小売りは、料金の引き下げなどを目的に、2000年から段階的に、自由化が進んできました。

2016年に、家庭向けを含め、全面自由化され、異業種の参入が、相次ぎました。

2020年12月現在で、698社にのぼり、2020年10月の新電力の販売シェアは、18.6％で、前年同月比、3.4％増加しています。

ただ、新電力の多くは、自前の発電所を持たず、今回のように卸価格が高騰すると、経営が悪化します。

楽天モバイルは、電力販売の「楽天でんき」と、セット販売する、ガスの小売りサービスの新規契約を、停止しました。

昨年末から、電力需給がひっ迫し、電力の卸市場での、調達価格が、高騰したためです。

同社の、2020年9月の電力販売量は、1億2,400万キロワット時で、上位30社に入ります。

8割が、家庭向けで、家庭向きに限れば、10位です。

寒波で、燃料の液化天然ガスの在庫が不足し、電力需要が増えても、発電量を増やしにくい状況に陥りました。

卸市場の取引価格は、一時、1キロワット時当たり、150円台になりましたが、家庭向け電力は、一般的に、1キロワット時、20円台で販売されるので、売るほど赤字になります。

足元では、市場の取引価格は、下落していますが、新電力への影響は、長期化しそうです。

需給がひっ迫した、年末年始に、一部新電力では、必要な電力が足りず、不足分は、大手電力が、穴埋めしました。

３月以降に、この分の支払いが、必要になります。

新電力は、送電線の使用料を、毎月支払う必要があり、高い調達料金や、支払いが重なる３月以降に、事業継続が難しくなる企業が、出てくる可能性があります。

秋田県鹿角市などが出資する「かづのパワー」は今月中旬に、全事業を休止します。

事業売却の準備を、進める企業もあります。

拡大を続けてきた、新電力の経営は、転機を迎えています。

　　
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