東京都・転出者数4.7％増加、40万人超 【2月9日(火)】

2020年の東京都からの転出者数が、40万1,805人と、前年比、4.7％増えて、比較可能な2014年以降で、最大になりました。

新型コロナの感染拡大が広がった、5月に、初めて転出が、転入を上回りました。

6月には、一旦、転入が上回ったものの、7月から12月までは、また、転出が、上回りました。

年間では、ここ数年は、38万人前後が続いていた、転出が、40万人を上回り、東京への転入は、7.3％減の43万2,930人でした。

転入から転出を引いた、転入超過数は、3万1,125人と、2019年比で62％も減少しました。

東京から出ていく人を、受け入れたのは、近隣の県です。

神奈川県は、転入超過数が、2万9,574人で、東京に次いで多く、千葉県は、1万4,273人と、前年比、5割も増えました。

転出者が、多かった北関東3県や、長野家、山梨県も転出超過数が、2019年から、半分以上減りました。

背景は、コロナ感染拡大で、地方移住を希望する人が、増えているためです。

ふるさと回帰支援センターでは、相談件数が、前年比、4割近く増えました。

感染拡大防止のため、テレワークが広がり、出社頻度が、減った人も多くいました。

一方、前向きな移住ではなく、コロナ禍で失業したり、収入の減少で、東京に住めなくなり、家賃や、生活費の安い地方への移住を希望する人もいます。

政府は、コロナ禍を契機に、東京一極集中を、是正しようと考えています。

東京で仕事をしながら、地方に移住した人に最大100万円の支援金を出し、地方自治体が、テレワーク環境を、整備するための、交付金を新設します。

東京への転入超過数の減少は、コロナのよる、移動自粛で、転勤や、引っ越しを保留する企業や、人が、増えたことも、大きいと思われます。

東京への転入超過数は、男女での違いがあります。

男子は、9,632人なのに対して女性は2万1,493人と2倍以上です。

今後も、東京への、一極集中緩和が続くかは、テレワークや、地方への移住など、コロナ禍で、変わった働き方の変化が、定着するかに、左右されます。

　　　　
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