コロナからの景気回復・業種により大きく分かれる【2月10日(水)】

新型コロナ禍からの景気回復は、製造業と非製造業で明暗が分かれています。

特に、飲食や、観光などの対面型サービスが厳しく、雇用面でも、非正規雇用は、厳しい局面が、続いています。

これまで、支援を受けてきた、中小企業は、先が見えない状況です。

巣ごもり需要は、盛り上がっていますが、比較的、安価な物の消費が、多いようです。

業種によっても、大きく分かれます。

半導体は、需要に供給が追いつかず、値上げも出来ていますし、健康意識の高まりで、ヘルスケアも好調です。

一方、レジャー、観光、ホテル、飲食は大変厳しい。

二度目の緊急事態宣言が出ましたが、対象が、11都府県に限定されたので、2020年春のような、落ち込みには、ならないと思われます。

コロナ禍は、需要不足を招き、中長期的には、潜在成長率を落とす可能性があり、巣ごもりで、労働生産性が低下したとの、考えもあります。

コロナ禍からの景気の回復を、確実なものにするには、デジタル化や、脱炭素社会の実現に向かって、人材と資金を動かす必要が、あります。

米国は、大統領選挙で、半ば内戦状態に陥り、治安が悪化し、しばらくは、景気は好調でも、長期的には、不確定要素が大きいと思われます。

中国は、2021年は、8％の経済成長を見込みますが、再び、過剰債務や、過剰設備が発生し、持続的な成長を阻害することもあり得ます。

新冷戦の中で内向きの成長を追求していることは、望ましいことではありません。

　　
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