40兆円・近づく返済期限 【2月17日(水)】

新型コロナとの戦いは、なお、出口が見えません。

中小企業は、売上の減少に直面する一方で、コロナ関連の融資の返済を求められつつあります。

日本政策金融公庫と民間融資は、40兆円上り、過半は、1年以内に返済の開始が、始まるためです。

制度上、返済の据え置き期間として認められるのは、5年ですが、期間が長くなれば、返済が滞り、返済の負担も大きくなります。

借り手側もなるべく早く返し、財務の健全化を急ぎたいとの思いは、強い。

2020年12月末までに決定した融資のうち、日本政策金融公庫で、66％、民間金融機関では、56％が、据え置き期間を1年以内に、設定しています。

6ヶ月以内は、日本政策金融公庫で、33％、民間金融機関では、42％でした。

コロナ関連の特別融資は、日本政策金融公庫で2020年3月、民間で、5月から始まり、売り上げの減少などの、条件を満たせば、3年にわたり実質無利子となります。

2020年12月末で、日本政策金融公庫で、12兆7,000億円、11月末で、民間金融機関では、26兆円の特別融資があります。

決定のピークは、1回目の緊急事態宣言の影響を受けた、5～6月で、据え置き期間を6ヶ月にした企業の多くは、すでに、返済が始まっています。

1年以内の企業も、今春には、返済が始まります。

1月には、2回目の緊急事態宣言が発令され、飲食や、観光関連の売り上げの回復には、まだ、時間がかかりそうです。

そこに、返済が重なれば、資金繰りが、急激に悪化しかねません。

金融機関は、リスケ(条件変更)の要請には、基本的には、応じています。

しかし、返済できる見込みの厳しい、企業への融資が続けば、金融機関の貸倒引当金が膨れて、財務悪化につながりかねません。

単なるリスケ(条件変更)は、返済期限を先送りしているだけで、問題解決の先送りに過ぎず、借り手企業のモラルハザードも招きます。

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