不動産株出遅れ・成長戦略が不可避 【2月18日(木)】

不動産大手5社の株価は、新型コロナ感染拡大前と比べて、1～2割安い水準です。

在宅勤務の増加で、オフィスビル賃貸事業の先行きに、懸念があります。

都心のビル空室率が、賃料の下がる目安と言われる、5％に迫っています。

【8802】三菱地所の2020年4～12月の連結純利益は、前年同期比、2％増の887億円でした。

4月～9月期は減益でした【3231】野村不動産ホールディングスは、増益に転換、【8801】三井不動産と、【3389】東急不動産ホールディングスも、ホテル事業で苦戦が続きましたが、4～9月期に比べて、減益率は減少しました。

【8830】住友不動産は、2021年3月期で、0.5％の最終減益を見込んでいます。

コロナ禍で落ち込んだ業績は、昨春の最悪期を脱し、回復傾向にありますが、改善は、オフィス賃貸などの主力事業ではなく、ビルなどの売却益の増加が、大きな要因です。

株価は、コロナ感染拡大前の、昨年1月末と比べて、三井不動産が、18％、野村不動産ホールディングスは、8％安い水準のままです。

日経平均は、30年ぶりの高値で、昨年1月末に比べても、3割近く上昇しています。

不動産以上に、コロナ禍の影響の大きい【9708】帝国ホテルや、【4661】オリエンタルランドの株価も、すでに、コロナ以前を回復しています。

不動産株の出遅れが、目立ちますが、背景には、オフィス賃貸事業の先行きに対する懸念があります。

1月の、東京都心5区のオフィス平均空室率が、4.82％と、この1年で、3.3ポイント上昇しました。

賃料の下がる目安とされる、5％は間近です。

さらに、不動産業界には、2023年問題という、懸念材料もあります。

東京23区のオフィスビルの供給見通しは、2020年の193万㎡に対し、2021年は、52万㎡、2022年は、41万㎡と少なめに抑えられますが、2023年は、132万㎡の大量供給が、見込まれ、賃料が軟化する可能性が、あります。

オフィス不要論に対する、株式市場の、過剰反応を指摘する意見もありますが、投資家の懸念を拭い去るためには、不動産ビジネスの新たな成長戦略の提示が、必要になります。

　　　
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