デジタル通貨・バハマやカンボジアで流通【2月24日(水)】

世界各国の中央銀行が、デジタル通貨の実証実験を始めます。

現金の利便性が低い、新興国での前向きな動きが、目立ちます。

中国を筆頭に、3年以内に、世界人口の、2割に当たる、国、地域で、実際に導入する可能性が、あります。

日米欧も、実験に、乗り出す構えですが、実用化には、慎重な姿勢です。

中央銀行の発行する、デジタル通貨は、ＣＢＤＣ(Central Bank Digital Currency)と呼ばれます。

決済の利便性を高めたり、コスト削減効果が、期待されます。

米フェイスブックが、2019年に、デジタル通貨、ディエム(旧リブラ)を発行する計画を発表し、通貨主権が脅かされることを懸念し、各国の中央銀行で、検討が加速しました。

先行するのは、新興国です。

中国では、複数の都市で、デジタル人民元を配る、取り組みを、実施しました。

昨年10月には、デジタル人民元を、法定通貨に加える、人民銀行法の改正案を公表し、2022年の北京オリンピックまでの正式発効を目指しています。

バハマや、カンボジアでは、昨年10月にＣＢＤＣ運用を始めました。

多くの島で国が構成されている、バハナでは、現金を船で輸送するコストが高く、コスト削減の思惑も、あります。

銀行店舗や、金融インフラが、整備されていない国ほど、ＣＢＤＣを導入しやすい面は、あります。

先進国の中では、スウェーデンが、eクローナのパイロット実験を実施しています。

同国は、電子決済が普及し、現金の使用率が、2％とわずかです。

日欧米の主要国でも、ＣＢＤＣに対する関心は、高まっています。

しかし、ＣＢＤＣが、誕生すれば、既存の、銀行預金からの資金シフトが起きかねません。

民間金融機関の担う、預金や貸付といった、金融仲介機能が、損なわれる懸念があります。

多くの先進国は、ＣＢＤＣの発行には、慎重な姿勢を見せています。

日本、米国、ユーロ圏では、現時点で、発行計画を打ち出している国は、ありません。

利便性と安全性の両立など、技術面、制度設計面など、解決すべき面は、山積みです。

　　
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/