ＪＴＢ・資本金1億円に減資 【3月4日(木)】

ＪＴＢは、3月31日付で、現在の資本金23億400万円がら、1億円に減資します。

税制上、中小企業と見なされることで、税負担を軽くすることや、今後発生する損失の、補填減資を確保する、狙いがあります。

減資は、緊急事態宣言の影響を、大きく受けた、航空業界や、飲食業界で相続いています。

ＪＴＢの、2020年9月中間期は、781億円最終赤字に陥り、利益剰余金が、2020年9月末、799億円になり、半年で、ほぼ半減しました。

2021年3月期も、1,000億円程度の、経常赤字を想定しています。

資本金が1億円以下の企業は、税制上は、中小企業と見なされ、税負担が軽くなります。

大企業と、特に異なるのは、欠損金と、地方税である法人事業税の扱いです。

企業が赤字になり、欠損金が、生じた場合には、来期以降に欠損金を繰り越し、税負担を、圧縮することができます。

資本金1億円以下の中小企業は、大企業より圧縮割合を多くすることが、認められています。

欠損金と並び、メリットがあるのが、地方税です。

地方税である法人事業税は、外形標準課税を採用しています。

外形標準課税は、赤字でも、一定の税負担を求める仕組みになっていますが、対象は、資本金1億円以上の大企業で、中小企業は、免除されます。

資本金1億円以下に、減資をして、外形標準課税の対象から外れれば、法人事業税の支払いを、抑えることができ、手元資金を確保できます。

飲食業では、【7421】カッパクリエイトや、【3178】チムニーが、1億円への減資を表明しています。

航空業界のスカイマークは、90億円の資本金を1億円に減資し、配当原資に充てる方針です。

ＪＴＢも、まずはキャッシュアウトを抑え、来期以降の、再浮上にそなえ、手元資金を、できるだけ確保する狙いがあります。

しかし、旅行業界を取り巻く環境は、厳しく、緊急事態宣言が再発令された、1月以降は、さらに落ち込んでいます。

　　　　
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