シティー・オブ・ロンドンの陰り 【3月11日(木)】
英国が、金融取引のシェアの低下に、直面しています。
金融街シティーの地位の低下は、英国経済の先行きだけではなく、世界のマネーの流れに、影響しそうです。
英国のＥＵ離脱の移行期間が、2020年12月末で終わり、英国とＥＵの経済関係は、今年に入り大きく変わりました。
貿易では、関税ゼロが継続されましたが、影響が如実に表れたのが、金融分野です。
欧州株の売買占有率で、ロンドンは、2020年12月には43.5％と、2位の独フランクフルトの13.9％を、大きく引き離して、1位でした。
しかし、離脱後の2021年1月は、21.7％と半減し、代わって4位でした、オランダのアムステルダムが、6.6％から、23.2％に伸ばし、首位になりました。
アムステルダムの急浮上は、複数の電子取引市場が、移った結果です。
オランダは英語が、広く通じ、外国企業の誘致にも積極的です。
ユーロ建て金利スワップ取引の、世界シェアで、英国は、今年1月、11％と、半年前、2020年7月の40％から、大きく下げました。
ＥＵは、半年で、25％と、15ポイント増加し、米国は19％と、2倍になりました。
ＥＵには、加盟国の市場参加者に対し、ＥＵ域内企業の、株式とデリバティブ取引を行う場合は、ＥＵ内か、同等と認めた国で、執行するよう義務付けています。
英国とＥＵ間の、同等性評価が、結論が出ないままで、移行期間が終わってしまいました。
デリバティブの、中央清算機関(CCP)は、買い手と売り手の間に立って、決済を集中処理する、重要なインフラですが、ロンドンが圧倒的なシェアを持っています。
ＥＵは、金融安定を優先して、とりあえず、英ＣＣＰに、同等性を認め、取引が継続できることになりましたが、2022年6月までの時限措置で、それまでに、取引地を他に移すよう、求めています。
金融サービス業は、英国ＧＤＰの7％を占め、国の税収の、1割を稼ぎ出します。
英国とＥＵ間で、金融機能の分断が進めば、負の影響が、及びかねません。
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