ジェネリック薬・拡大路線にひずみ【3月16日(火)】

ジェネリック医薬品(後発薬)最大手の【4541】日医工が、不適切な頻出管理を繰り返し、業務停止命令を受けました。

２月には、同業の小林化工が、業務停止命令を受けたばかりでした。

相次ぐ不祥事は、薬価引き下げや、薄利多売の構造的な問題を抱えながら、拡大路線に走ってきた、業界のひずみを浮き彫りにしました。

日医工は、富山県から、主力の富山第一工場の32日間の製造停止と、24日間の医薬品の製造販売業の業務停止を、命じられました。

品質試験で、基準を満たさなかった製品の再加工や、再試験を行って、出荷していたことが、明らかになりました。

ジェネリック薬は、開発にかかる時間と費用が、抑えられるため、安価に提供できる利点があります。

政府は、増え続ける医療費を削減するために、ジェネリック薬の数量シェアを、80％にする目標を掲げて、使用を推進してきました。

足元では、78.9％と、目標とほぼ同水準です。

2023年には、市場規模で、2018年比3割増の、1兆2,727億円になる見通しです。

発売当初、ジェネリック薬の薬価は、先発品の5割程度ですが、薬価改定で、継続的に引き下げられます。

つまり、ジェネリック薬の使用量は、国の後押しで増えていますが、製品の価格は、薬価の引き下げで、年々下がることになります。

規模や、業態の拡大がないと、収益を維持できません。

日医工の場合、2021年度から、薬価改定は、毎年、売上高を10％押し下げる要因になると見られます。

今回の不祥事は、規模を拡大する中で、細部まで目が行き届かなかった部分が、あったと思われます。

昨年12月に発覚した、小林化工の場合は、死者2人を出す事態になり、216日間の業務停止命令を受けました。

今のままでは、ジェネリック薬そのものの使用を控える動きがでる可能性が、否定できません。、

　　　
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