日本の賃金の低迷が際立つ【3月23日(火)】
今春の賃上げは、力強さを欠いています。
電機大手は、業績の回復のペースは、比較的速いのですが、ベアは、昨年並みに抑えました。
【7267】ホンダ、【7261】マツダ、【7011】三菱重工業や、【7013】IHIなどは、労働組合が、賃金の改善要求すらしませんでした。
ベアと定期昇給を合わせた、2021年の賃上げ率は、1.8%と予想されますが、2%割れは、2013年以来です。
経済協力開発機構(OECD)によると、2019年の平均賃金は、2000年比で、米国と英国は、7割近く、フランスや、ドイツは5割以上、上昇しました。
対照的に日本は、5%のマイナスです。
他の先進国と比べて、賃金の低迷が際立っています。
背景にあるのは、生産性の低さです。
英国、フランス、ドイツの労働生産性は、米国の7~9割ですが、日本は米国の6割にとどまります。
日本企業は、雇用の維持のために、不採算の事業を温存し、労働組合も、賃上げよりも雇用確保を優先する傾向があります。
このことが、賃金の低迷に拍車をかけました。
現在、雇用を取り巻く3つの構造変化が進んでいます、
1つ目はデジタル化で、日本では、2030年までに業務の27%が、AIやロボットに置き換わる可能性があります。
2つ目は、コロナ禍によるリモートワークの普及で、海外でも、遠隔で日本での業務がこなせるようになるので、日本のホワイトカラーの仕事が、人件費の安い国に取って代わられる動きが広がります。
3つ目は、脱炭素の流れで、電気自動車が普及すれば、ガソリン車より部品が少ないので、国内の部品関連の雇用が、30万人減るとの試算があります。
企業や労働組合が、雇用を守ろうとしても、今後も、守っていける保証はありません。
雇用の減少を放置し、内需が縮小するか、企業が付加価値の高い事業を生みだし、雇用を創生できるか、日本企業は岐路に立っています。
イノベーションを起こすには、日本型雇用システムの見直しが、不可欠で、改革を避ければ、世界の企業の背中が、遠ざかります。
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