高校新卒者・早期離職傾向が強い 【3月24日(水)】

高校を卒業して、就職する人は、2014年以降、18万人台で推移しています。

卒業生の約2割に当たり、若者の人口が減少することを考えれば、大学卒の就職者(2020年は44万6,000人)同様に、日本経済を担う貴重な資源です。

ところが、就職後、3年以内に、会社を辞める人が、大卒では、3割なのに対して、高卒は、それを上回る4割に上ります。

求人情報を調べ、職場を見学し、応募して、内定をもらうという手順が、一般的ですが、高卒の場合、これらが、すべて、1社以下だった人が、55.4％に上ります。

具体的な事業内容や、仕事の中身、研修などについて、事前に調べずに入社したか、入社した企業の情報以外の情報は、集めなかった人が、半数以上もいるわけです。

本来なら、複数の企業を比べ、就職する企業への納得感や、好奇心を高める、プロセスを踏まないと、入社後の環境変化に耐えきれず、辞めてしまう確率が、高まります。

情報量の差は、早期離職率の違いになって、表われています。

就職して、半年以内に離職した人の割合は、就活で得た情報量が十分だと思った人は、8.4％ですが、不十分だと思った人では、13.3％です。

1人の生徒は、原則、1社にしか応募できないという、1人1社制と言う慣行があります。

一般的に、高校生の就職は、学校に来た求人から、教師の推薦で、1社を選び、学校推薦で、応募します。

通常、9月から選考が始まり、内定をもらえば、原則、辞退はできません。

1人1社制は、大手企業の事業所に、高卒者を、効率的に供給する、高度成長期型のシステムです。

学校は、就職指導のコストを減らせますが、現在となっては、生徒の能動的な、就活を妨げる、負の側面の方が、大きいと思われます。

2020年の政府の報告書では、最初から複数社への応募を認めることを含め、都道府県に対し、就職慣行を、見直すよう促しましたが、動きは鈍く改善は、進んでいません。

愛知県の金属熱処理業では、インターンシップや、工場見学を積極的に開催し、教師に対しても講習などを行い、自社の対する理解を、深める努力をしています。

2017年から高卒の採用を始め、これまで12人採用しましたが、退職者は、2名にとどまっているそうです。

今後は、生徒が自分の進路を、自分で考えるキャリア教育など、早期離職防止のための多面的な対策が、求められます。

　　　
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