中国・発展途上国融資に不平等な契約【4月6日(火)】

中国が、発展途上国に融資する際、中国にとって有利な返済条件となる、秘密条項を多用しています。

中国の対外融資は、契約内容が不透明であると、国際的な批判を浴びてきました。

米国の研究機関が、中国の対外融資について、報告書をまとめました。

過去20年間に24ヶ国に対して行った、融資契約書は、入手出来たもので、100件で、約4兆円に上ります。

融資契約書には、発展途上国が債務返済において、他の債権国より、中国を優先するよう定めた契約が、多くあります。

投資案件から生まれた収益を、中国が管理し、返済が滞った場合の担保にするというケースもあります。

契約の4分の3は、中国の融資が、パリクラブ(主要債権国会議)が主導する、債務整理を拒否できる条項を、盛り込んでいたそうです。

中国に対して、敵対的な行為を行わないことを、契約に明記した事例も判明しました。

例えば、中国国家開発銀行は、2010年に、エクアドルと10億ドルの融資契約を、締結しました。

その際に、エクアドルの政府機関が、中国の不利益になる行為をした場合には、債務不履行とみなして、中国側が、全額返済を求められるよう規程していました。

中国の不利益に当たる行為は、定義が曖昧で、中国は、融資条件についての秘密条項だけでなく、返済条件や、貸し借りの存在そのものを、対外的に公表させない、守秘義務契約を結ぶ例が多くあります。

中国は、広域経済圏構想「一帯一路」のもと、投融資をセットにした、インフラ開発を進めてきました。

中国国家開発銀行や、中国輸出入銀行よる、2015年以降の融資の全てに、融資条件についての、守秘義務条項がついていました。

中国の融資姿勢が、厳格になった背景には、中国国内の成長鈍化があり、資金流出も重なって、チャイナマネーの威力を見せつける、余裕がなくなったからです。

中国国家開発銀行と中国輸出入銀行の海外向け開発融資額は、ピークの2016年の750億ドルから2019年には、40億ドルに急減しました。

2016年頃から、収益性の追求を求める指示が、中国当局よりあり、中国の融資の金利が高くなり、世界銀行などの融資が、1％程度なのに対し、中国の融資は、7％を超えるものもあります。

新型コロナウイルスの感染拡大が、発展途上国経済に打撃を与え、過剰債務問題が、より深刻になっています。

中国を含む主要20ヶ国(Ｇ20)は、2020年に、パリクラブや、国際通貨基金(ＩＭＦ)と連携して、債務問題に取り組むことで合意しました。

今後、中国は、途上国に対して、不平等契約とも思える、自国に有利な条件での融資は、行いにくくなっています。

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