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中国の食料自給率が低下・農地劣化と乱開発 【4月8日(木)】

これまで中国は、高い食料自給率を誇ってきましたが、実状は、農地の劣化や、乱開発により、下がり続けていると思われます。


中国政府は、穀物自給率は、95%を超えていると説明していますが、カロリーベースなのか、生産額ベースなのか、明らかにしていません。


日本の農水省は、各国の食料自給率を、生産額ベースとカロリーベースでまとめていますが、主要国で、中国だけが、データが不十分で、計算できません。


国連食糧農業機関の統計をもとにした、中国の食料自給率は、カロリーベースで、2000年、94%、2010年、88%、2019年、78%、2020年は、76%と下がり続けているという、試算があります。


農業の担い手の減少と、農地の土壌劣化が、大きな要因です。


中国政府は、全国の土壌の16%、農地に限ると19%が、カドミウム、水銀、ヒ素などで汚染されていることを、明らかにしています。


中国で、黒竜江省に次ぐ、農業生産地である、河南省では、化学肥料の使い過ぎで、傷んだ農地が増加し、農産物の生産に、大きな影響が出ているそうです。


農地の宅地化や、植林への転換も増えて、良質な農地が、大きく減っています。


中国の食糧生産量は、ここ数年、6億5,000万~6億6,000万トンで、頭打ちになっています。


中国では、毎年、共産党指導部が、その年に最も重視する政策テーマを、地方の党組織や、地方政府に向かって発出しますが、18年連続で、取り上げられているのが、農業、農村問題です。


食べ残し阻止運動で、食料の無駄を減らす一方で、2019年には、過去最高の、9兆8,000億円相当の食品や飲料を輸入しました。


食料不足の防止に、動いていますが、海外からの食料輸入を、増やさざるをえない状況が、続いています。


食料不足や、農村政策の失敗は、国内の不安定化に直結するので、習近平政権は、危機感を強めています。

 

   
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