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日本・米国・韓国の国会議員は若手が少ない 【4月13日(火)】

日本の国会には、若手議員が少ないと言われています。


2018年の統計によると、衆議院議員の40歳未満の比率は、8%でした。


最も高いデンマークは、41%で、世界平均は、17%となっています。


日本は、高齢人口の割合が高く、世界銀行の2019年の統計によれば、65歳以上の人口は、28%になります。


しかし、高齢人口が高くても、議員の年齢が高いとは限りません。


イタリアの高齢化率は、23%と、日本に次ぐ水準ですが、40歳未満の議員の比率は、33%もあります。


対照的に日本より、若手議員が少ないのは、韓国と米国です。


40歳未満の議員は、韓国が、2%、米国が、7%で、日本の8%より低く、若手議員の層が薄くなっています。


人口の高齢化率は、韓国が、15%、米国は、16%で、日本より低いのですが、韓国は、日本以上に年功序列が、厳しい社会と言われ、米国は、地方議員や、弁護士から下院議員を目指すルートが定着しています。


国会議員の年齢分布は、各国の政治意識や、慣習に左右されるだけでなく、選挙制度の違いによる側面もあります。


若手議員の比率が高い国には特徴があります。


被選挙権が、18歳と若く、比例代表制を採用していることです。


デンマークフィンランドノルウェースウェーデン、オランダなどが、当てはまりますが、これらの国は、政治教育に熱心で、投票率が高いという共通点があります。


欧州でも、英国は、40歳未満の比率が、17%、フランスは23%と、相対的に高齢議員が多く、両国は、小選挙区制度を、導入しています。


自民党は、衆議院比例代表候補に、73歳定年制を適用していますが、主要国の大政党が、候補者に年齢の上限を設ける例は珍しい。


法律で、候補者や、議員の年齢に上限を設定する国はあります。


カナダの上院議員は75歳になると退職で、イランやソマリアは、75歳以下でないと、立候補できません。

 


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