ウイグルやミャンマーへの対応が株価を左右 【4月26日(月)】

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に係る投資家の目が厳しさを増しています。

中国新疆ウイグル自治区の人権問題への対応が問われている【7453】良品計画や【9983】ファーストリテイリング、軍による人権侵害が問題となっているミャンマーで事業展開をしている【2503】キリンホールディングスの株価が冴えません。

無印良品を展開する、良品計画が、4月14日に2020年9月～2021年2月期の連結決算を発表しました。

巣ごもり需要の拡大で、家具などの販売が伸び、営業利益が、48％増加し、収益率の改善が確認され好印象でした。

しかし、15日には、株価が下落、その後も軟調に推移しています。

ユニクロのファーストリテイリングも、4月8日に、2021年8月期連結予想を上方修正しましたが、株価は、翌9日には、一時、4％下落し、さえない動きが続いています。

コロナ禍からの急激な業績の回復は、既に市場に織り込まれていると思われますが、ウイグルを巡る人権問題への対応が、株価に影響しています。

良品計画は、強制労働で、生産しているとされる、新疆綿を使った、衣料品を販売しています。

法令や、会社の行動規範に対する重大な違反は確認していないと、継続販売を表明しました。

ファーストリテイリングは、柳井会長兼社長が、ノーコメントを繰り返すだけで、初動対応や、解決への姿勢が、足りないと見なされています。

軍によるクーデターが起こった、ミャンマーで、ビール事業を展開する、キリンＨDは、軍と取引のある、現地企業との合弁を解消する方針を発表し、交渉に入りました。

しかし、世界最大級のノルウェー政府年金基金は、3月に、株式の保有継続の、是非を検討する、監視銘柄に指定しました。

キリンＨＤの株価は、昨年末から17％下落しています。

ウイグルに工場を持つ、中国企業と綿取引を停止した、スウェーデンの衣料大手、ヘネス・アンド・マウリッツ(Ｈ＆Ｍ)は、中国国内での不買運動に直面、株価が大きく下げました。

日本でも、ウイグル問題を機に、投資家の目線が厳しくなる可能性はあります。

ＥＳＧ投資の観点から、人権問題への対応が、長期の株価の動きを左右するようになるかもしれません。

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