選挙違反激減・2017年衆院選が最少【5月7日(金)】

4月25日の参院広島選挙区、再選挙は、2019年の参院選の買収事件で、有罪が確定した、河井案里前参院議員の当選無効に伴うものでした。

この40年間で選挙違反は、激減しました。

かつての、飲ませる、食わせるが横行した、選挙風土からの脱却は、進んでいます。

選挙日後、90日時点における、検挙数は、2017年の衆院選では、41件46人で、件数、人数ともに過去最低でした。

1979年の、8,528件、1万4,412人と比べ、極端に減少しています。

1994年の公職選挙法の改正などが、影響しています。

リクルート事件をきっかけにした、政治改革論争の結果、実現しました。

衆院選の小選挙区制導入や、政党交付金などの創設で、派閥ではなく、党執行部主導の選挙や、資金集めの流れが、作られました。

そして、選挙違反の連座制の強化が、ありました。

連座制は、陣営幹部が有罪ならば、候補者本人も、議席を失う仕組みです。

1994年の法改正で、選挙運動の責任者の総括主宰者や、親族に限られれていた対象者を、秘書や、後援会などで管理、指揮を行う、組織的選挙運動管理者等に広げました。

罰則に、同一選挙区から、5年間立候補禁止が、加えられました。

導入後の、1996年の衆院選の選挙違反の検挙数は、導入前の、1993年の衆院選(3,021件)に比べ、7割少ない、886件に減少しました。

2017年衆院選の選挙違反は、買収が20件、ポスターを破るなどの自由妨害が、20件ありました。

選挙には、細かいルールがありますが、政治が信頼を得るには、こうした決まりを徹底して守ることや、時代に合わないルールは改めることが必要です。

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