法人税負担・業種による格差が世界的な課題 【5月17日(月)】

法人税の負担で、業種別格差が広がっています。

大規模な工場などを抱える、製造業の負担が重い一方で、ＩＴ関連や、製薬など、無形資産から、利益を得る業種は軽く、ビジネスのデジタル化に対応した課税が、世界的な課題です。

2018年から3年平均の、税負担率の世界平均は、25.1％でした。

素材エネルギー(38.5％)、自動車(28.8％)、小売り(27.0％)などが高く、情報通信(24.6％)、医療医薬品(19.5％)は、税負担が、比較的低くなっています。

企業別では、米アマゾンドットコム(13％)、フェイスブック(16.3％)、ジョンソンエンドジョンソン(12.9％)など、ＩＴや、製薬などの税負担の軽さが目立ちます。

知的財産など、無形資産は、国境を越えて動かしやすく、事業や利益に占める、無形資産の割合が高いほど、節税が進めやすくなっています。

製造業の税負担は重く、トヨタ自動車が、24.8％、独シーメンスが、24.7％などです。

製造業は、本国で研究開発を行い、課税根拠となる、工場などの施設を、世界各地に持ちます。

設備や、人員配置は、市場への近さなどが理由です。

税負担を考えて、無形資産を、低税率国に置く製造業は、少ないようです。

自動車業界は、雇用や納税を重視する、企業が多く、限界まで、節税する発想が無いので、今後も、税負担率が、極端に下がることはなさそうです。

税負担の差は、企業の利益率や、競争力に影響します。

ＥＵは、税負担率が、デジタルビジネス企業は、製造業などの伝統的ビジネスの、半分以下なのは、競争条件が、不公平との調査をまとめ、問題視しています。

近年、各国の法人税率の引き下げ競争が進みました。

今年1月時点で、日本の法人実効税率は、29.74％、米国は、27.98％、英国は、19.0％です。

企業誘致のため、税制優遇を、手厚くする国もあります。

しかし、英国や、米国は、今後、税率を引き上げる方針を、表明しています。

Ｇ20や、ＯＥＣＤが進める、国際課税ルールの協議では、世界的に、最低税率の導入などの議論が進んでいます。

各国の法人税は、工場や、営業所などの拠点が生む、利益に課税する考えが基本ですが、ネットを通じて世界中に、サービスを提供するビジネスなどへの、課税ルールの変更などが、世界的な課題となっています。

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