新規株式公開ＩＰＯ・直接上場が増加【5月19日(水)】

米国では、伝統的な新規株式公開(IPO)の手続きを取らない、「ダイレクトリスティング(直接上場)」が増加しています。

ニューヨーク証券取引所で、19日にホームページ作成サービスを手がける、米スクエアスペース社が、上場を予定しています。

企業価値が100億ドルを超える、ユニコーンとされ、注目度が高い企業です。

一般のＩＰＯでは、上場時に新株を発行し、証券会社に引き受けてもらい、証券会社が投資家に広く販売します。

流動性を高めるために、発行済みの株式を、売り出すこともあります。

スクエアスペース社は、資金調達をしない、直接上場を、選択しました。

証券会社の引受審査や、投資家への説明会などの手続きがなく、支払う手数料がおさえられ、短期間で上場できるメリットがあります。

既存株主が、売却できないロックアップ期間がないため、創業者や、株主は、すぐに資金回収ができます。

19日のスクエアの株価は、既存の株主の売りと、買いの需給で、株価が決まることになります。

直接上場が増えた背景には、企業や、投資家の証券会社への批判があります。

証券会社は、株式が売れ残るリスクや、顧客の投資家への配慮から、公開価格を、低めに設定しがちとの指摘があります。

企業の資金調達額が減り、既存株主の売却益も減ります。

過去10年間、米国で行われたＩＰＯの上場時の初値は、公開価格より平均16％高く、公開価格が、企業の実力より低いとの見方につながっています。

欧米では、未公開市場が発達していて、上場前に資金を調達して、事業を拡大する企業が多くあります。

日本は、未公開市場が小さく、上場しないと、大きな資金は調達しにくいので、日本では直接上場の活用の機運は盛り上がっていません。

小規模な企業は、上場前に証券会社の支援や、投資家への売り込みがないと、株式の売買が活発になりません。

投資家が、企業の価値がわからず、株価が、乱高下するリスクもあります。

スタートアップ企業への投資を促進する上でも、出口である上場手段の多様化は必要です。

企業の成長を最大化するためにも、最適な、上場手法を選べるようにすることは重要ですが、日本で、直接上場は、根付くのでしょうか。

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