政府開発援助(ＯＤＡ)・約1兆5,000億円 【6月2日(水)】

2020年の日本のＯＤＡ実績は、前年比17％増の、136億ドル(1兆4,900億円)でした。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の総額に占める割合は、1990年の17％から、8％に半減しています。

ＯＤＡの支出額から貸付金の回収額を差し引いた、支出純額ベースで第5位です。

1990年代には世界１位でしたが、徐々に順位を落としています。

首位は、米国で351億ドルで、第２位はドイツでした。

米国は、2001年の同時テロを受けて、ＯＤＡの増額に動きました。

貧困が、暴力、テロの温床にならないように、途上国支援に注力しました。

欧州各国も2000年代に規模を拡大しました。

日本も、最近は、増加傾向にあり、2015年の、92億ドルから5年で、1.5倍に増加しました。

2015年の開発協力大綱でＯＤＡの方針を変えました。

経済成長をして、支援対象の基準を満たさなくなった国にも、支援しやすくしました。

災害対策など、非軍事目的であれは、軍への支援もできるようになりました。

途上国支援を強化する、中国に対抗する思惑があります。

中国は、かつては、日本のＯＤＡの最大の受け取り国でした。

支援は、1979年に始まり、インフラ整備を中心に、中国の経済成長の基盤となりました。

歴史問題などで、日中関係が冷え込むと、2000年をピークに、円借款は、2007年に新規案件を停止し、2018年に、対中国のＯＤＡは終了しました。

日本のＯＤＡの2019年の実績は、インド、バングラディッシュ、ミャンマーの順でした。

インドで建設中の高速鉄道は、日本の新幹線方式を採用します。

バングラディッシュには、交通インフラの整備に円借款を行います。

インドには、新型コロナウイルス対策で、5,000万ドルの無償支援を決めています。

日本にとって、インドは、中国に対峙する上で、重要な協力国になると期待しています。

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