想定以上に速い少子化・保育所過剰時代に 【6月4日(金)】

待機児童問題を受けて、開設が続いた保育所が、過剰時代に突入します。

想定以上に、少子化が進み、地方だけでなく、都市部でも定員割れが起きそうです。

厚労省は、女性就業率の上昇を上回る速度で、少子化が進むため、保育所の利用児童数は、2025年の約300万人をピークに、緩やかに減少に転じると明らかにしました。

利用児童数は、2020年時点で、約270万人と、2015年からは、30万人以上増加しました。

保育所の新設が追いつかないペースで、希望者が増えた背景には、25～44歳の、女性の就業率の上昇があります。

2015年の、71.6％から、2020年には、77.4％と、5.8ポイント上昇しました。

数年のうちには、8割を超える見込みです。

1～2歳児の、保育所の利用率は、2020年に50.4％と、5割を超えました。

施設数は、3万7,652施設で、2015年からは、3割増えましたが、待機児童は、2020年には、1万2,436人います。

都市部を中心に、待機児童の解消は、なお課題ですが、足元では、少子化が、急加速しています。

人口動態統計によると、コロナ禍で、結婚、妊娠を控える動きが広がり、2020年度の出生数は前年比、4.7％減少しました。

2020年の妊娠届も、前年比、4.8％減少しました。

2021年の出生数は、統計をさかのぼれる、1899年以降で、初めて80万人を割る見込みです。

人口減少が進む地方では、すでに利用者の減少による、運営難に直面する、保育所が出ています。

事業を急拡大した、民間事業者の経営環境が悪化する可能性があり、経営難で倒産する事例も出ています。

2020年度までの5年間で、28の保育事業者が倒産し、今年度もすでに1事業者が倒産しています。

東京都でも、コロナの影響はありますが、一部で、0歳児や、4～5歳児枠に空きが出ています。

保育所運営大手の【2749】ＪＰホールディングスは、2020年度末に、東京都内の4保育所を閉園しました。

2024年3月までの、中期経営計画では、児童数の減少を見越して、学習支援などを、拡大する方針を示しています。

保育所数の拡大にともなって、暴力的しつけなど、質の問われる、保育所が増えています。

保育所が、過剰となる未来を見据えて、質を伴った施設の維持へと、政策転換が求められます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/