米軍駐留経費(思いやり予算)・再び増加 【6月14日(月)】

日本は、在日米軍の駐留経費の一部を負担しています。

基地施設で働く従業員の人件費や、光熱費などに充てられていて、思いやり予算と呼ばれています。

1999年度の2,756億円をピークに減少していましたが、2014年度を底に増加に転じています。

2021年度の予算は、2014年度比、9％増の2,017億円でした。

米軍駐留経費の日本負担は、1978年度から始まりました。

米国の財政悪化や、円高、ドル安で、62億円支出したのが、始まりです。

当時、米国には、日本は、安保にダダ乗りとの批判がありました。

当時の金丸防衛庁長官の、米国への思いやりがあってもよいとの発言が通称の由来となりました。

日本が負担する範囲は、徐々に拡大し、基地従業員の給与を含む、労務費や光熱水費が加わり、1999年度にピークとなりました。

その後、バブル崩壊で、日本の財政状況が悪化し、2014年度には、1,848億円まで縮小しました。

2015年度以降に増加傾向となったのは、中国の軍備拡大を背景に、
米国が、同盟国に負担増を求める姿勢を強めたからです。

負担額は、5年ごとの特別協定で決めますが、現協定の2016年度からは、1,900～2,000億円で推移しています。

2021年度は、トランプ前政権が、大幅増額を要求したため、日本は、合意を先送りしましたが、バイデン政権の誕生で、前年とほぼ同額で据え置くと、暫定合意しました。

日本の駐留経費の負担割合は、他の同盟国に比較して高いと言われています。

2015年度は、総額2,210億円のうち日本が、86％にあたる、1,910億円を負担していました。

2004年に米国防省が発表した負担割合は、日本が、74.5％、韓国が、40％、ドイツが、32.6％でした。

日本は、2021年度には、思いやり予算に加えて、グアムへの移転費など、米軍再編関係費を2,044億円計上しています。

日本政府は、バイデン大統領はトランプ政権ほどは、負担増を求めてこないと期待していますが、台湾海峡への警戒が高まるなか、駐留経費の負担の落としどころが、必要な作業になります。

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