景気回復、欧米に見劣り・ワクチン接種の遅れ 【6月18日(金)】

4～6月期の、実質国内総生産(GDP)の成長率の見通しは、前期比0.0％、年率換算で、0.2％と、ほぼ横ばいです。

マイナス成長になった、1～3月期からの回復力は弱く、米国が、10％近い成長が見込まれるのと対照的です。

6月8日内閣府発表の、1～3月のＧＤＰ改正値は、実質1.0％減、年率換算で、3.9％減でした。

速報値に比べ、上方修正となったものの、マイナス成長は変わりませんでした。

1月以降に、東京や大阪などで、緊急事態宣言が発令されたことで、個人消費が落ち込み、足を引っ張りました。

直近の、4～6月の予測も、多くのエコノミストが、マイナス成長が続くと予想しています。

酒類を提供する飲食店の休業要請など、2度目の緊急事態宣言より、内容が厳しく、個人消費が、さらに減少するのは避けられません。

プラスを予想する、エコノミストも、ワクチンの接種が遅れ、成長幅はわずかと見ています。

海外経済の回復で、輸出は好調です。

4月の数量指数は、1～3月期の平均に比べ、2％伸び、設備投資の動きを示す、資本財総供給指数も、4月は、同5％上昇しました。

一方で、緊急事態宣言が、6月20日まで延びたことで、外食などの個人消費は、ふるいません。

コロナ禍による、経済活動の自粛が響き、回復力の弱い状態が続いています。

欧米は、高い成長率が予想されています。

4～6月の予測平均は、米国は、前期比年率で、9.4％と1～3月期の6.4％を上回ります。

ワクチン接種が進み、経済対策の効果も加わり、7～9月期も前期比年率で、10％の成長が予想されます。

ユーロ圏も4～6月は6.1％増と、プラスに転じ、正常化に向かって、日本に先行します。

今後、日本の景気回復は、コロナ感染の再拡大を抑制するため、検査体制の拡充、ワクチンの全世代への接種の推進が、求められます。

日本経済が、本格的な回復軌道に乗るのは、ワクチン接種が進む、7～9月以降になりそうです。

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