東証プライム市場入りを目指し、企業が奔走【6月29日(火)】
東証プライム市場:2022年4月に新設される東京証券取引所の3つの市場区分のうち、最も上場基準が厳しい市場。中堅企業向けのスタンダード、成長企業向けのグロースと異なり、海外の機関投資家などが、投資対象とするようなグローバル企業向けの市場。
東京証券取引所の市場再編で、新区分を判定する基準日を6月末に控え、上場基準が最も厳しいプライム市場入りを目指した動きが、広がっています。
プライム市場は、東証1部より狭き門になる見通しで、入らなければマネーを呼び込めないとの危機感が企業にはあります。
東証1部からプライム市場に入るには、市場で流通する株式の比率が35%以上、流通株の時価総額が100億円以上などが条件になります。
東証1部銘柄で、プライム上場基準を満たさない企業が3割弱の約570社あります。
東証は、基準未達でも、改善計画を出せば、認めるなど、移行に伴う経過措置は設ける予定です。
ゾゾタウンを運営する【3092】ZOZOは、流通株式比率が、34.7%と基準に届かないため、創業者の前沢友作氏より保有株の一部取得を決めました。
前沢氏から、2.3%を260億円で買い取り、新株予約権を発行し、一般株主に、割り当てます。
2022年4月の市場再編では、企業に成長を促し、マネーを取り込むため、各市場の役割をはっきりさせます。
プライムは現行の東証1部よりも上場基準を厳しくし、東京株式市場の看板として、上場する企業の質を高めます。
そのひとつが、流通株式比率で、特定株主の影響力を下げ、多くの投資家が投資しやすい環境をつくります。
プライム上場に向け、流通株比率の引き上げに動く企業が相次いでいます。
【3116】トヨタ紡織は、大株主のトヨタ自動車に株を売却してもらいました。
【8798】アドバンスクリエイトや、【9273】コーア商事ホールディングスは、大株主の保有株を立会外分売で、売り出しました。
【9086】日立物流、【8194】ライフコーポレーションや、【2678】アスクルは、自己株式を消却して、流通株比率を上げました。
現在はプライムの上場基準を満たしていない企業も、多くが、プライム上場を目指すと見られます。
なぜならば、現行の東証1部企業が、プライムに入れなければ、株価が下落する恐れがあるからです。
今回、プライムに上場できたとしても、上場を維持するのは簡単ではありません。
プライムでは、流通時価総額や、売買代金などの基準も厳しくなっていて、中長期的に企業価値を高める必要があります。
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