太陽光パネル・ウイグル問題で高騰【7月7日(水)】

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げています。

主要原材料である、シリコンの世界生産の4割を、新疆地区が占めていますが、人権問題で、供給に、影響が出る恐れが出てきました。

シリコン価格は、この1年間で、5倍近くに高騰しました。

日本での太陽光パネル価格も、3～4割上がりました。

パネルの価格上昇で、収支計画がくるい、中小の発電事業者の中には、投資を見直す動きが出てきました。

投資額の4割は、太陽光パネルが占めるために、パネルの価格上昇は、太陽光発電所の建設費に直結します。

パネルに使われる、多結晶ウエハー向けのシリコンは、2020年6月には、1㎏が、6ドル台でしたが、足元では、27ドルを超えています。

太陽光パネルの大半は、シリコンを使います。

半導体に使うほどの高い純度は、必要ありませんが、世界シェアの8割が、中国で生産されていて、その約半分が、新疆地区でつくられています。

価格上昇の発端は、昨夏、新疆地区のシリコン工場で、火災や爆発が相次ぎ、シリコンが品薄になったためです。

ダメ押しとなったのは、バイデン政権が、今年5月に、強制労働を利用した疑いがあるということで、中国製パネルを、貿易制裁の対象にするかどうかを、検討していると公表したことでした。

欧州でも、中国製パネルを問題視する声があり、ウエハーやパネルのメーカーが、一斉にシリコンの在庫積み増しに動きました。

足元では、世界のパネル生産の8割を占める、中国製パネルの出荷価格は、1年前に比べて、2割高くなっています。

日本での価格は、それ以上に上がり、1年間で、3～4割上昇しました。

日本国内でパネルを増産する余力は乏しい。

かつては、世界シェア首位でしたが、中国との競争に敗れ、2020年の日本製のシェアは、0.4％にとどまり、国内需要の1割程度しかまかなえません。

米政権は、6月23日に合盛硅業や新疆大全新能源など、シリコン部材を扱う中国の4社を、制裁対象にすると発表しました。

4社に特定の米国製品を輸出する場合は、商務省の許可が必要になります。

合盛硅業製シリコンを使った製品の輸入は、禁止しました。

合盛硅業製シリコンか否かを、どう確認するのかなど、運用方針が不透明で、今のところシリコンやパネル価格に、大きな変化は出ていませんが、欧州に制裁の動きが広がれば、市況に影響がでる可能性があります。

日本企業でも、中国メーカーに、新疆産シリコンを使っているかを確認している企業はありますが、否定されればそれまでで、実際、検証は困難です。

安価な中国製パネルの拡大が、再生可能エネルギーの拡大を、けん引してきましたが、ウイグル問題は、素材やキーデバイスを、中国に依存している現状の危うさを浮き彫りにしています。

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