自社株買い回復基調・第一四半期、2兆6,000億円 【7月8日(木)】

米国の主要株価指数が、そろって最高値を更新する一方で、7月5日の東京株式市場は、小幅反落、売買代金は、今年最低となりました。米国の主要株価指数が、そろって最高値を更新する一方で、7月5日の東京株式市場は、小幅反落、売買代金は、今年最低となりました。

その中で、7月中に自社株買いを実施する銘柄が、逆行高しました。

自社株買い銘柄は、公表時に一度は上昇しても、実際に買いが入る月にも、上昇する傾向があります。

6月5日の日経平均株価は、前週末比、185円安の2万8,598円で終わりました。

売買代金は1兆7144億円と今年最低で取引を終了しました。

その中で【6361】荏原が値上がりしました。

同社は、5月14日に、発行済み株式数の、5％にあたる、200億円を上限とする、自社株買いを発表し、翌日は株価は、9％上昇し、20年ぶりに高値を更新しました。

自社株買いを発表した銘柄は、発表直後に上昇し、その後、実際の買いが入ると、じわじわ高くなる傾向があります。

荏原の場合、実際に自社株買いが入るのは、12月までの期間で、6月末までの購入額は、42億円と、予定額の五分の一程です。

7月も、相当のまとまった買いが見込まれます。

一方で、低調な商いの中では、逆に、自社株買いの、買い圧力が高まります。

5日には、7月中に自社買いが見込まれる【9832】オートバックスセブンや【4423】アルテリア・ネットワークスも上昇しました。

他に、7月に自社株買いの実施が見込まれる銘柄には、【5930】文化シャッター、【4208】宇部興産、【1801】大成建設、【6875】メガチップスなどがあります。

東証株価指数(TOPIX)採用銘柄の4～6月の自社株発表額は、2兆6,171億円と、2020年の同期比、6.6倍に増加し、直近では、2019年の4兆1,630億円に次ぐ大きさでした。

株主還元を充実させる企業が増えていて、7月以降も、実際に自社株買いを実施する企業が、多く控えています。

個別株の需給に、注目が集まるのも、それだけ相場全体を押し上げる材料に乏しいことの裏返しでもあります。

新型コロナの感染再拡大への懸念が高まっていて、オリンピック・パラリンピックの開幕を控え、一段の感染拡大が懸念されています。

ワクチンの接種は、急速に進行していますが、先行きの不安の方が強く、ワクチン相場の恩恵は、受けられていません。

株価指数連動上場投信の決算日が、8～9日に集中するので、分配金を、支払う資金のねん出のため、売りがかさむ傾向にあるのは、例年通りですが、今年のねん出売りは8,000億円と過去最大規模になります。

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