エルサルバドル共和国・ビットコインを法定通貨に【7月9日(金)】

中米のエルサルバドルは、暗号資産(仮想通貨)のビットコインを、9月から、法定通貨の一つにすることを決定しました。

電子財布(ウォレット)を開設し、登録者には、30ドル相当のビットコインを配布する予定です。

エルサルバドル政府は、公式の電子財布「ＣＨＩＶＯ(チボ)」の導入を発表しました。

国民は、「ＣＨＩＶＯ」のアプリをダウンロードし、電話番号の登録や顔認証による、本人確認を、済ませたうえで、30ドル相当のビットコインを受け取ります。

ビットコインは、もう一つの法定通貨である、米ドルと交換できます。

そのためのＡＴＭを、1,500台設置する計画も進められています。

エルサルバドルの人口は、650万人で、政府は6割にあたる、400万人程度の登録を見込んでいます。

ビットコインの配布にかかる費用は、1億2,000万ドル程度と思われます。

ビットコインの使用は、任意で、米ドルも、法定通貨のままで、国民は、給与や年金を米ドルでも受け取れます。

ビットコイン普及のためのインフラ整備も、民間企業との協力で進めます。

暗号資産のＡＴＭを手がける、米国アテナビットコインは、100万ドル以上をかけて、エルサルバドルに、1,500台のＡＴＭを設置する考えを示しています。

エルサルバドルでの就労機会は少なく、米国などで就労し、母国に送金する人が多くいます。

ブケレ大統領は、ビットコインを法定通貨に追加するのは、送金する人を助けるためだと指摘しています。

一般に、金融機関を介する送金に比べ、ビットコインの送金手数料は、安いため、エルサルバドルへの送金の増加を、期待しています。

エルサルバドルへの、海外からの送金額は、2020年は、59億ドルで、国内総生産(GDP)の約2割に相当します。

海外からの送金が増えれば、エルサルバドル経済のテコ入れにもつながります。

当局の思惑通りにビットコインが、普及するかは不透明です。

ビットコインでの給与支払いには、93％の人が反対で、送金も83％が、否定しています。

エルサルバドルの一般家庭の、インターネットの普及率が、45％と低いのにも、問題があります。

価格変動の激しい、ビットコインを、法定通貨に加えることには、慎重な意見が多くあります。

世界銀行は、エルサルバドル政府からの支援の要請を断り、国際通貨基金(IMF)も、マクロ経済、金融、法的に、多くの問題を引き起こす懸念があり、慎重な分析が、必要としています。

エルサルバドルで、ビットコインを法定通貨に加える法案は、6月上旬に議会を通過しましたが、十分に議論を尽くしたとは言えない状況で、野党からの批判を浴びています。

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