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日米中・信用取引の買い残が高水準 【7月13日(火)】

米国の利上げ懸念で米国株が急落した、6月18日に、個人投資家が、一斉に買い向かいました。


当日の個人の買い越し額は、20億5,000万ドル(約2,250億円)と過去最高になりました。


マージンデッドと呼ばれる株式の信用買いなどに伴う、融資残高は、5月時点で、8616億ドル(約95兆円)と過去最高水準です。


個人投資家機関投資家の投機的な取引が、膨らんでいます。


米国では個人の株投資熱は、巣ごもりの象徴と見られていました。


しかし、ワクチン接種の進展で、経済が正常化に向かっている今も、活発な取引が続いています。


スマホ証券ロビンフッドに、大手オンライン証券が追従し、売買手数料ゼロが広がり、投資のハードルが下がりました。


米国では、デイトレードを始めた時期が、1年未満の投資家が19%、1~2年が30%と、経験の浅い投資家が多い。


中国でも金利低下を背景に、個人の信用取引が活況です。


5月時点で、信用取引口座数が約1,150万口座と右肩上がりです。


信用買い残は、1兆5,695億元(約27兆円)と、2015年以来の高水準です。


中国では、新規株式公開(IPO)熱が再燃していて、6月23日に上場した蘇州納微科技は、公開価格の13倍に達しました。


これは、2002年上場の浙江中国小商品城集団以来、約20年ぶりの記録でした。


中国では、2013年以来、IPOの初値の公開価格割れがなく、連勝記録が、2,000社近く続いています。


個人が、スマホで抽選に応募できるようになったことも影響し、IPO銘柄への応募が殺到しています。


6月18日に新規上場した、ベアリングメーカーの浙江金沃精工には1,400万人が応募しました。


日本でも、信用買い残が、7月2日時点で、3兆4,000億円と、2018年以来、3年ぶりの高水準にあります。


日銀の低金利政策が長引き、信用取引金利が低水準にあることも一因です。


楽天証券が、金利ゼロで取引できる、1日信用を、50万円以上の取引に引き下げるなど、業界全体で、収益性の高い、信用取引のサービスを、拡充しています。


世界の株価は、最高値圏にあり、コロナ変異株の流行など、不安材料もあり、株価が10~12%下落すると、マージンコール(追い証)を求められるなど、信用取引の残高の多さは、相場下落を増幅させます。

 


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