持ち合い株・持ち合い比率10％以下に 【7月14日(水)】
持ち合い株を削減する動きが、内需株や、中堅上場企業まで広がってきました。
【8174】日本瓦斯は、2022年3月期中に、すべてを売却する予定です。
政策保有株削減を求める、企業統治指針に対応するほか、東証の市場再編をにらんで、株式の流動性を高めます。
日本瓦斯は、3月末時点で、【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや【5943】ノーリツなど、11社と株式を持ち合い、約100万株保有していました。
過去4年間で、持ち合い株の96％を処分していて、残りも今期中に処分する予定です。
日本瓦斯の流動株式比率は、2021年3月末の82％から、さらに改善します。
東京証券取引所は、2022年からの市場再編で、最上位のプライム市場の基準に、流通株比率35％以上を義務づけます。
日本瓦斯は持ち合い解消で、プライム市場入りを確実にします。
【1812】鹿島は5月に発表した、中期経営計画に、政策保有株の売却を盛り込み、売却額300億円以上を見込みます。
【1820】西松も、中期経営計画で、政策保有株削減を掲げています。
建設業界は、従来、工事受注を目的で、株式を持ち合う場合が多かったのですが、見直しが広がっています。
食品や商社なども、持ち合いが多かった業種です。
【2269】明治ホールディングスは、中期経営計画で、政策保有株を簿価ベースで30％減らすことを、初めて盛り込みました。
【2768】双日も、保有額896億円を2024年3月までに半減する目標を掲げました。
株式の持ち合いは、取引先との関係強化や、安定株主の獲得につながるとし、日本企業では一般的でした。
しかし、少数株主の意見が反映されにくいことや、資本効率の悪化につながることが問題視され、解消する動きが進んでいます。
かつては、全体の3割を超えた(金融を除く)上場株の持ち合い株比率は10％以下の水準にに低下しています。
持ち合い株をめぐり、削減や情報開示を求めるルールは強化されています。
企業が、政策株保有する場合でも、合理的な説明ができない銘柄には、売り圧力が強まっています。
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