デジタル証券・三菱UFJ信託が個人向け販売【7月27日(火)】

三菱UFJ信託銀行は、8月に不動産をデジタル証券化し、証券会社を通じて販売します。

SBI証券は、自社が発行するデジタル社債の販売を開始します。

三菱UFJ信託銀行が発行支援するのは、電子記録移転有価証券表示権利と呼ばれるものです。

2020年5月、改正金融商品取引法で導入されました。

個人向けにこの電子権利を公募するには、販売する証券会社の金商法上の登録変更が必要で、野村證券やSBI証券が、変更登録を行いました。

三菱UFJ信託銀行は、3月に、デジタル証券の売買や資産管理を、ブロックチェーンを使って管理する「プログマ」を開発しました。

第１弾として、不動産運用会社のケネディクスが、プログマ上で自社の保有する、居住用不動産をデジタル証券化します。

野村證券とSBI証券が、ケネディクスが発行したデジタル証券を引き受け、個人投資家に、14億円程度を販売します。

購入した個人投資家は、不動産の家賃収入を裏付けにした、利回り3.5％の配当を受け取ります。

最低投資金額は、200万円で、購入した個人投資家は、証券会社を相手方に、日々の売買が可能です。

電子権利の仕組みを使えば、不動産以外にも、ワインやコンテンツなどさまざまな資産を、小口取引ができます。

デジタル証券の市場規模は、2030年には2兆ドル(220兆円)に達するとの予測もあります。

SBI証券は、4月に自社のデジタル社債を1億円発行し、自社の顧客向けに、利率0.35％で売り出します。

特典として、暗号資産のひとつであるＸＲＰを付与します。

三井住友信託銀行は、クレジットカードの債権を裏付けとした、デジタル証券を発行しました。

まだ実証実験の段階で、特定のプロ投資家にしか販売していませんが、今後は個人投資家への販売も視野に入れています。

デジタル証券を巡っては、証券をいつでも売買できる流通市場の整備が課題です。

【8473】SBIホールディングスは、【8316】三井住友フィナンシャル・グループと共同で、デジタル証券を取引する私設取引システム(PTS)を設立する方針です。

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