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米国・保護主義的な姿勢が鮮明【8月3日(火)】

バイデン米国大統領が、保護主義的な姿勢を鮮明にしています。


政府が調達する製品は、米国製の部材を、75%使うよう求める規則案を発表しました。


外国製品を排除して、国内の製造業を支える狙いがあります。


米国に進出している日本企業の多くは、現地調達比率を高めていて、影響は限定的と見られますが、米国の産業界からは、コスト増につながるとして、反対の声が上がっています。


政府調達で、米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」法の運用を強化します。


米国製品と判定する条件として、現在は金額ベースで、米国製の部材を、55%含む必要がありますが、今回の案では、これを即座に60%に引き上げ、2029年までに段階的に、75%に引き上げるというものです。


連邦政府の調達額の内96~97%は、米国拠点の企業がつくった「米国製品」ですが、アジアなどから輸入した外国製の部材が、多く使われています。


連邦政府は、防衛品からインフラ、オフィス用品など、年間6,000億ドル(約66兆円)を調達します。


例えば、政府公用車や警察車両は、ゼネラルモーターズなど米企業が、受注を分け合っています。


巨大な購買力で、国内製造業を支えるとともに、半導体などの戦略物資で、中国に依存しない供給網づくりにもつなげたい考えです。


国内総生産(GDP)に占める製造業の比率は、1950年代の20%台後半から、下がり続け、2020年には11%まで下がっています。


安価で高品質の製品を作るために、企業が、グローバルに供給網を広げたからです。


米国企業からは、懸念の声が上がっています。


全米商工会議所は、今回の規則案は、非効率で、コストがかさみ、最終的に逆効果をまねくと反対する声明を出しました。


日本企業では、鉄道関連を中心に、対応を求められる可能性があります。


【7012】川崎重工業は、ニューヨーク市交通局を顧客に持ちます。


ニューヨークの地下鉄は、米国製部材の使用率が、2年前は、60%でしたが、2021年には、70%に高まっています。


しかし、連邦政府の資金が入る案件などは、75%に引き上げられる可能性があります。


【6501】日立製作所は、ワシントン首都圏交通局から地下鉄車両を最大800両受注し、2024年から納入を始めます。


今回の受注に合わせ、米国で3番目の工場をワシントン近郊に建てる計画です。


日立製作所は、米中貿易摩擦を睨み、かねてより米国や中国など世界5地域で供給網を整備してきました。

 


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