脱炭素・排出量取引で目標達成【8月5日(木)】

米マイクロソフトは、2050年までに、1975年の創業から排出してきた二酸化炭素(Co2)をゼロにする目標を掲げています。

ブラッドスミス社長が、会社の歴史で最大の取り組みと語る、この目標達成に欠かせないのが排出量取引です。

マイクロソフトは、2020年1年間で、130万トン分の排出枠を購入しています。

20XX年までにCo2の排出量を、ネットでゼロにするという目標を掲げる企業が相次いでいます。

大半の企業は、発生する排出自体をなくすことは難しいため、マイクロソフトのように排出量取引を活用する企業が、多くあります。

森林保全や再エネ導入など他の場所で実現した、Co2の削減、吸収量を購入し、自社の排出量と相殺する仕組みです。

脱酸素の逆風が直撃している、自動車やエネルギー、先進的なハイテク企業が積極的に排出量取引を活用しているようです。

排出量取引市場は拡大しています。

世界銀行によると、2020年10月時点で、排出ネットゼロを掲げる1,565社の半数が、排出枠を利用すると表明しているそうです。

民間が運営する、世界の排出量取引市場を通じた取引量は、2030年には、今の15倍、2050年には、2050年には100倍に増える見込みです。

しかし、排出量取引の仕組みを問題視する専門家は多く、特に課題が目立つのが、取引量の3分の一を占める自然保護です。

植林などによって、想定より増えた森林による、Co2の吸収量を排出枠とみなす仕組みですが、あくまで仮定の話なので、都合の良いシナリオが描けてしまいます。

2008年～2019年の南米アマゾンでの森林保護に伴う排出取引は、全12プロジェクトのうち11で森林は破壊されていませんでした。

過剰に排出枠を見積り、販売していたことになります。

米ブラックロックやウォルトディズニーなどが、自然保護団体から森林保護を対象とした排出枠を数百万ドル規模で購入していましたが、いずれも森林破壊の懸念がほぼない自然保護区だったことが、2020年12月に発覚しています。

透明性を高めるため、国際的なルール作りの機運は、高まっています。

しかし、多くの企業に参加を促すために、厳しい制限は設けるべきではないなどの慎重論や、権利の売買による排出量削減自体をやめるべきであるといった原則論が入り乱れ、結論は出ていません。

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