人口移動に変化 【8月12日(木)】

住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口の伸びが鈍っています。

2020年に0.37％だった伸び率が、2021年は、0.07％に縮みました。

2021年1月1日時点の日本人は、前年比42万8,617人少ない、1億2,384万2,701人で12年連続減、外国人は、281万1,543人(5万5,172人減)で7年ぶりの減少でした。

日本人と外国人を合わせた総人口は、2020年より48万3,789人少ない1億2,665万4,244人で、外国人の人口調査を始めた2013年以降、減少幅は最大でした。

3大都市圏の人口は、2013年の調査開始以来、初めて減少に転じました。

東京圏の人口増加数は、2万6,323人と2020年に比べて、11万人ほど減りました。

名古屋圏(岐阜、愛知、三重)や関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は、減少率が拡大しました。

日本人が増加したのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、沖縄の5都県で、人口増加率は、沖縄が最大で、0.35％でした。

東京は、人口の自然減を転入超過などで補ってきましたが、今年は、転入超過が2万7,000人ほど減りました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京離れの傾向が見られます。

テレワークの普及で、移住者が増えたことが一番の要因で、新型コロナでの生活スタイルの変化が反映されました。

受け皿のひとつとなったのが地方です。

長野県軽井沢町は、転入超過が595人と全国の町村でトップでした。

長野県南箕輪村や福岡県久山町、熊本県菊陽町などは、3年連続で日本人が増加しました。

子育て支援策の拡充や企業誘致などへの取り組みが、実績につながっています。

日本人の出生者数は、84万3,321人で、5年連続で過去最少を記録しました。

死亡者数から出生数を引いた自然減は、53万608人でした。

自然減は、13年連続で拡大しましたが、日本人の転入者から転出者などを差し引いた数は、10万1,991人と過去最大でした。

国外への転出者が2020年より半減しました。

外国人の転入者も、30万人近く減りました。

新型コロナによる、出入国制限や、移動自粛が影響したと思われます。

15～64歳の生産年齢人口の割合が、59.09％と4年連続で6割を割り込み、過去最低を更新しました。

65歳以上の人口は増加していて、全体の28.73％に達しました。

経済成長を続けるには、高齢者や女性、外国人が働きやすい環境を整備することが必要です。

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