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4~6月自動車急回復・為替も追い風【8月13日(金)】

自動車7社の2021年4~6月期の合計の最終損益は、1兆3,556億円の黒字(前年同期は、4,564億円の赤字)となりました。


米国や中国などで新車販売は戻り、半導体不足による減産の影響を補いました。


また、円安も追い風となり、コロナ禍以前の水準を、5割近く上回りました。


4~6月は、全7社がコロナ禍から業績が回復し、増益か黒字転換となりました。


【7203】トヨタ自動車の純利益は、前年同期比、5.7倍の8,978億円と同期間としては過去最高でした。


【7267】ホンダも2,225億円と前年同期の808億円の赤字から大きく改善しました。


営業利益は7社合計で1兆4,370億円で、前年の3,660億円の赤字から約1兆8,000億円改善しました。


ワクチンの接種が進んで、景気が回復している米国や中国で、新車需要が伸びています。


北米の販売台数はトヨタは2.3倍の66万1,000台、ホンダは、2.2倍の34万6,000台と大きく増えました。


【7201】日産自動車の中国での販売は、70%増の35万2,000台でした。


円安も利益を押し上げました。


2021年4~6月は、1ドル=約109円50銭と前年比2円程度の円安水準で、トヨタが1,400億円、ホンダが442億円の営業増益要因となりました。


一方で足かせとなったのが、半導体不足と原材料の高騰です。


半導体不足で、各社とも工場の稼働停止などで生産調整強いられていて、日産は、4~9月で50万台を減産する見込みです。


ホンダも通期の販売計画を15万台引き下げました。


原材料価格の高騰は、トヨタで700億円~800億円、日産で143億円、【7261】マツダは136億円の営業減益の要因となりました。


鉄やアルミニウムなどのほか排ガスの浄化に使う触媒用のロジウムやパラジウムなどの貴金属の調達価格が上がっています。


下期にかけてもさらに、影響が大きくなる見込みです。


通期では、トヨタが4,400億円、ホンダが2,500億円、日産が1,800億円程度の影響が出ると見込んでいます。


全体では、1兆円の減益要因になると見られます。

 


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