内閣支持率・若年層が高い【8月19日(木)】

2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い特徴があります。

2012年12月からの安倍内閣と2020年9月からの菅内閣について支持すると答えた人の割合を調べると、安倍内閣は平均53％で世代別で最高は29歳以下の59％でした。

30歳代は58％、40歳代は55％、50歳代は53％、60歳代は全世代で最低の49％、70歳以上は52％でした。

菅内閣は、直近調査の2021年7月までの平均は48％でした。

最も高い世代は29歳以下で58％、最低は60歳代と70歳以上の46％で、特徴は安倍内閣と似ています。

最初からこうした傾向があったわけではありません。

第二次安倍内閣の発足直後の2012年12月の調査では、30歳代の支持率は53％で全世代平均の62％を9ポイントも下回っていました。

最も支持率が高かったのは70歳以上で、71％もありました。

働く世代が経済面での恩恵を感じたから支持率が上がったとの指摘があります。

安倍内閣のアベノミクスを経て、完全失業率は、2012年の4.3％から2019年には、2.4％まで下がりました。

菅内閣では、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への支援拡充などを進めます。

雇用や生活に関わる政策は、現役世代が評価します。

直近の大型国政選挙である、2019年の参議院選挙で、世代別の投票率は最も高いのは、60歳代の63.58％、全体平均の48.80％を15ポイント近く上回ります。

29歳以下は3割台前半、30歳代は38.78％にとどまり、50歳代や70歳以上は50％台です。

60歳代の人口は1,500万人で、1,200万人弱の20歳代や1,300万人の30歳代より多い。

世論調査で、世代別支持率の最も低い60歳代は、人口が多いうえに投票率は高い。

選挙のことだけを考えれば、票に直結する60歳以上に目が行きがちですが、受給世代の高齢者を重視する「シルバー民主主義」に傾くのは現実的ではありません。

支持率と選挙の両立は難しい。

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