コンビニ・時短営業店が急増 【8月23日(月)】

コンビニの時短営業が広がっています。

2020年度の調査では、セブンイレブンジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社の時短営業店が2,000店規模に達しました。

全店売上高は、6.1％減と記録が遡れる約40年間で、初めて前年度を下回りました。

国内コンビニ大手8社の全店舗の売上高は、11兆886億円で、総店舗数は、2019年度比、0.3％増の5万7,742店舗でした。

セブンイレブンの今年2月時点での時短店舗店は、約1,000店でした。

業界2位のファミリーマートは、約800店、3位のローソンは約400店でした。

3社の時短店は2019年2月時点では、約40店、2020年2月時点では、305店にすぎませんでした。

この1年間で、急速に増加しています。

コンビニの利便性の象徴でした、24時間営業は、2019年に見直しが始まりました。

2019年2月にセブンイレブンの一部加盟店オーナーが、人手不足を理由に、営業時間短縮を強行し、24時間営業の是非が社会問題となりました。

大手コンビニのＦＣ契約では、人件費は、加盟店が原則負担します。

最低賃金は、この10年間で、2割上昇するなど、加盟店の人件費の負担は、大きくなっていました。

加盟店の経営環境悪化が明らかになり、各社とも支援策を整え、時短営業に、柔軟な対応を打ち出しました。

ファミリーマートは、ＦＣ契約を24時間営業にするか、加盟店が選べるように、改定しました。

2020年9月には、公正取引委員会が、コンビニ本部が加盟店に24時間営業を強制すれば、独占禁止法違反になりうるとの見解を示し、各社で、時短店舗が急増しました。

店舗の営業時間短縮に踏み切った理由としては、新型コロナウイルスの影響と営業費用の削減が多く、人件費の削減で売り上げの減少を補えるようになったと話す加盟店オーナーもいます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、オフィス街に立地する店舗は、在宅勤務の影響を受け、観光地は、旅行客の減少が売上高に響きました。

大手3社の合計売上高も、5.8％減少しました。

コロナ禍が、時短営業の取り組みを加速させた一面はあります。

ただ、今年8月時点では、大手3社の時短営業店は、約2,000店で横ばいです。

背景にあるのが、人手不足の緩和で、コロナ禍で、閉店や休業が相次いだ飲食店などから、コンビニにアルバイトの応募が急増したことがあります。

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