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百貨店・デジタル対応に遅れ 【8月31日(火)】

百貨店のデジタル対応の遅れが、鮮明になっています。


2020年度のネット売り上げの比率が、1%未満の百貨店が全体の42%近くあります。


新型コロナウイルス禍で、既存店の売上高は、2019年度比27.2%減と過去最大の落ち込みとなりました。


2020年度の総売上高は、4兆2,228億円と、2019年度から1兆5,659億円も減少しました。


百貨店を支えていたインバウンドが消滅し、1回目の緊急事態宣言では、店舗が休業しました。


その後も、外出自粛等で、客足が遠のき影響が出ました。


新型コロナは、根底から、ビジネスモデルの転換を迫りました。


広域から大勢の人を集めて、館内に「密」を作るのが百貨店でしたが、コロナで、こうした手法はとれなくなりました。


非対面の電子商取引(EC)の重要性が増していますが、百貨店の現状は、リアル店舗に収益が偏重しています。


2020年度のネット売り上げは、1%未満の企業が41.9%で、1~3%未満が30.2%で、10%以上は2.3%止まりでした。


百貨店は、集客が見込みやすい繁華街に立地し、従来はECの必要性を感じにくかったうえに、自ら在庫を持たない業界慣習「消化仕入れ」によって、リアルタイムに在庫状況を管理できないことが足かせになっています。


足元では、コロナの終息が見込めないことから、各社は収益構造の転換を目指していて、ECの拡大や販促アプリの開発拡充に力を入れています。


【3099】三越伊勢丹ホールディングスは、昨年秋から、多くの商品をオンラインで買えるサービスを始めました。


【3086】Jフロントリテイリングは、百貨店と親和性の高い化粧品や美術品をオンラインでも、接客、購入できる取り組みを始めました。


国内の百貨店は、200店を割り、2021年7月には191店舗になっています。


1999年のピーク(311店)から、約4割減っています。


今後も店舗の淘汰の波はさらに進みそうで、コロナ禍の長期化とともにビジネスモデルの抜本的な転換がなければ、淘汰の波が一層高まる可能性があります。

 


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