韓国国防費が日本を上回る【9月7日(火)】
2022年の韓国の国防費が、政府予算案で55兆2,277億ウォン(約5兆3,000億円)となりました。
日本の2021年度当初の防衛予算に並びました。
今後も大幅増額を予定し、2023年にも日本を上回る可能性があります。
物価などを考慮した、購買力平価で換算すると、日韓の防衛費はすでに逆転しています。
韓国の人口一人当たりの国防予算は、日本の2.4倍になります。
中国の脅威が高まる中、日本でも、防衛に対する負担の在り方について、議論が求められそうです。
日本の2021年度当初の防衛予算は、5兆3,422億円でした。
2022年度は、防衛庁が、過去最大規模の5兆4,797億円の概算要求を決めました。
韓国政府の国防中期計画は、年平均6%を超える増額を予定します。
2025年の予算は67兆ウォン(約6兆4,300億円)を想定します。
北朝鮮と向かい合う韓国は、対GDP比で2%を超える支出を維持しています。
予算の多くは、北朝鮮への対応に配分されます。
ミサイル発射の兆候を探知し、先制打撃を加えるキルチェーンと呼ばれる攻撃体系の整備などにあてます。
文在寅政権下での国防費の増加傾向が目立ちます。
5年間の伸び率は37%にもなります。
文在寅政権は、革新政権で、北朝鮮に対しては、融和姿勢ですが、過度な米軍依存からの脱却を目指す、自主防衛の志向が強い。
同じ革新政権だった、廬武鉉政権下でも、5年間の国防予算の伸びは、53%の高さでした。
小型監視衛星の打ち上げや、無人偵察機の導入で、米軍に頼らない情報収集体制の構築を目指します。
北朝鮮の金正恩総書記は、経済情勢が厳しい中でも、核とミサイルの開発を進めていて、南北朝鮮が軍拡を競う状況が続いています。
韓国の軍事増強は、日本に恩恵があるとの見方もあります。
韓国が主導的に北朝鮮に対応してくれれば、日米は台湾方面に力を注ぐことができます。
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